「第2部 地域における行財政改革をめぐる政策（事例研究） 第1章 地域における『市民参加』と『協働』の推進―福岡県久留米市、大牟田市、 広川町のケースを手がかりに―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
非営利法人研究学会西日本部会（九州部会）『地域における行政、医療及び福祉の現状と課題―最終報告書―』, 2014年09月, ［招待有り］

「市民参加型地域づくり（まちづくり）に資する新たな事業体」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
久留米大学産業経済研究会『産業経済研究』（久留米大学経済社会研究所プロジェクト研究「市民参加型地域づくりのための組織・制度にかかる国際比較研究」特集号）, 2011年03月, ［査読有り］

「自立的・自律的地域経済社会の構築に果たす民間部門の役割―英米における経験とわが国への示唆―」
伊佐 淳
久留米大学産業経済研究所編『英国における地域資源と地域管理』（久留米大学産業経済研究所プロジェクト研究（2000年4月～2006年3月）紀要）, 2007年03月, ［査読有り］

「第2章 公設民営型中間支援施設と中間支援ＮＰＯとの協働下における地方自治体によるＮＰＯ評価について―フレームワークに関する試論―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
『ＮＰＯとの協働関係下における自治体行政の評価に関する研究』 （平成15～16年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究Ｃ（2））研究成果報告書； 研究代表者・金川幸司）, 2005年03月, ［招待有り］

「第3章 コミュニティ財団によるＮＰＯのサポート―アメリカ・サンフランシスコのタイズ財団等を事例として―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
日本地域福祉学会編『地域福祉における非営利民間団体に関する研究報告書』（安田火災記念財団研究報告書）, 2001年03月, ［査読有り］

『ＮＰＯ・地方自治体・企業の協働による地域づくり―筑後川流域圏における取り組みを事例として―』　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
2000年08月, ［査読有り］

〈Network〉地方創生とクリエイティブ産業　　　　　　　　　　　　　　　
九州経済調査月報(2024年5月), 2024年05月, ［招待有り］

〈論壇〉公務員数削減策の再考を　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
公益・一般法人, 2021年11月, ［招待有り］

「日本経営学会第91回 大会 統一論題 サブテーマ２．討論者報告」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
日本経営学会編『経営学論集第88集』, 2017年12月, ［招待有り］

「〈協同の広場〉『2016九州・沖縄協同集会』報告と久留米大学における寄附講座『協同組合概論』」
伊佐 淳
協同総合研究所『所報 協同の発見 12月号』, 2016年12月, ［招待有り］

「日本経営学会第89回大会ワークショップ報告要旨《01》大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐淳; 遠藤雄二; 池内秀己
日本経営学会編『経営学論集第86集』, 2015年12月, ［招待有り］

「〈論壇〉地方創生と地方大学」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
全国公益法人協会『公益・一般法人』, 2014年07月, ［招待有り］

「〈論壇〉発展という視点」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
全国公益法人協会『公益・一般法人』, 2013年03月, ［招待有り］

「〈公益論壇〉地域経済社会に資するSocial Enterprise政策の推進」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
全国公益法人協会『月刊公益法人 2010年8月号』, 2010年08月, ［招待有り］

「〈巻頭言〉地域経済社会の自律的・自立的発展と市民事業体」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
協同総合研究所『所報 協同の発見 12月号』, 2009年12月, ［招待有り］

「〈提言〉地域経済の内発的発展と市民事業体」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
全国公益法人協会『非営利法人2009年6月号 No.772』, 2009年06月, ［招待有り］

「Ⅲ 分析と今後の課題 ２．調査結果の分析」　　　　　　　　　　　　　　　
特定非営利活動法人高齢者快適生活研究会
『シニア・ボランティア参加促進プロジェクト～高齢者がボランティアに参加する際の諸問題に関する調査報告書～』（平成15年度福岡県提案公募型事業）, 2004年03月, ［招待有り］

「第1章 ミッション」及び「第2章 ミッション実現のためのＮＰＯ事業」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
『自立したＮＰＯのためのマネジメント読本』（平成14年度福岡県委託調査）, 2003年03月, ［招待有り］

Ⅱ．調査結果の分析　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
『第24回（平成12年）久留米市民意識調査報告書』, 2001年03月, ［招待有り］

英国ショップモビリティ資料　　　　　　　　　　　　　　　
監修; 伊佐淳; 西川芳昭; 松尾匡; 翻訳; 伊佐智子; 藤崎亮一
久留米大学産業経済研究会『産業経済研究』, 2000年12月
責任著者

英国における地域管理、地域連携とＮＰＯ　　　　　　　　　　　　　　　
浅見良露; 伊佐淳; 西川芳昭; 松尾匡
久留米大学産業経済研究会『産業経済研究』, 2000年12月

地方分権と地域連携の事例―筑後川流域圏の試み―
駄田井正; 伊佐淳; 黒田宣代
日本計画行政学会『計画行政』, 2000年04月, ［査読有り］

和紙と藍に魅せられて : 筑後の伝統工芸
狩野, 啓子; 神本, 秀爾, 分担執筆, 第三章 21 伝統工芸品を応援しませんか
花書院, 2023年03月
9784865612998

非営利用語辞典
公益法人研究学会, 分担執筆, アソシエーション、コミュニティ・シネマ、社会的経済、まちづくり
全国公益法人協会, 2022年03月
9784915668814

巨大中国とユーラシア : 新時代の国際関係
児玉, 昌己; 伊佐, 淳, 共編者(共編著者), 第10章 日本の経済社会―コロナ後のあり方を問う
芦書房, 2022年03月
9784755613241

グローバル時代のアジアの国際協力 : 過去・現在・未来
児玉, 昌己; 伊佐, 淳, 共編者(共編著者), 第9章 持続可能な開発目標（SDGs ）とソーシャルビジネス―有限会社バンベンを 事例として―
芦書房, 2020年06月
9784755613074

アジアの国際協力と地域共同体を考える
児玉, 昌己; 伊佐, 淳, 共編者(共編著者), 第7章 アジアにおける日本の地域協力とNGO―ペシャワール会のアフガニスタン支援の事例を基に―, あとがき
芦書房, 2019年03月
9784755613029

『地方創生への挑戦』　　　　　　　　　　　　　　　
熊本県立大学総合管理学部COC; 事業プロジェク トチーム編, 分担執筆, 「第Ⅱ編 第3章 農業における株式会社化の展開」
中央経済社, 2018年02月, 査読無し

『ＮＰＯを考える（第2版）』　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳, 単著
創成社新書, 2016年09月, 査読無し

『経営者育成の経営学―脈打つグッドウィルを基盤としたダイナミズム―』　　　　　　　　　　　　　　　
平野文彦編著, 分担執筆, 「第Ⅳ部 5．ＮＰＯ法人、コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス―その 現状と課題―」
櫻門書房, 2015年03月, 査読無し

『文化経済学と地域創造―環境・経済・文化の統合―』　　　　　　　　　　　　　　　
駄田井 正; 藤田八暉編著, 分担執筆, 第3章 地域文化と地域活性化―沖縄県うるま市勝連町「肝高の阿麻和利」を中心に―
新評論, 2014年03月, 査読無し

『市民社会が変える企業社会（比較経営研究第38号）』　　　　　　　　　　　　　　　
日本比較経営学会編, 分担執筆, ソーシャル・ビジネスの定義に関する一考察
文理閣, 2014年03月, 査読無し

『市民参加のまちづくり【グローカル編】―コミュニティへの自由―』　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳; 西川芳昭; 松尾 匡, 共編者(共編著者), 第4 章 沖縄県読谷村における新商品開発を核にした地域づくり及びあとがき
創成社, 2013年03月, 査読無し

『ＮＰＯを考える』　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳, 単著
創成社新書, 2008年09月, 査読無し

『市民参加のまちづくり【コミュニティ・ビジネス編】―地域の自立と持続可能性―』　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳; 松尾 匡; 西川芳昭, 共編者(共編著者), 「まえがき」、「第6章 CSR・SRIと地域への展開」執筆及び「第7章 地域の発展とユニークな資金供給システム」分担執筆
創成社, 2007年01月, 査読無し

『公民パートナーシップの政策とマネジメント』　　　　　　　　　　　　　　　
立岡 浩 編, 分担執筆, 「第10章 地方自治体とＮＰＯとの協働によるまちづくり―日英におけるショップモビ リティ（タウンモビリティ）への取り組みを事例として―」
ひつじ書房, 2006年11月, 査読無し

『実践経営辞典』　　　　　　　　　　　　　　　
実践経営学会編, 分担執筆, 「第13章 産業社会の諸相」中5項目（コミュニティ・ビジネス、公的年金制度、雇用保険制度、労災保険制度、独占禁止法）」及び「第17章 ＮＰＯの組織とマネジメント」中10項目（ＮＰＯの３類型、ＮＰＯの経営資源、ＮＰＯの戦略、ＮＰＯのミッション・ビジョン、ＮＰＯ法人の解散、ＮＰＯ法人の設立手続き、契約の失敗、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）、非営利と無償制、ボランタリーの失敗）
櫻門書房, 2006年07月, 査読無し

『市民参加のまちづくり【英国編】―英国に学ぶ地域再生とパートナーシップ―』　　　　　　　　　　　　　　　
浅見良露; 西川芳昭編著, 分担執筆, 「第8章 社会的企業に対する中間支援組織―グラスゴー・ワークスとＣＢＣ―」 執筆及び「第1章 市民参加による地域づくり 英国から何を学ぶか」分担執筆
創成社, 2006年03月, 査読無し

『市民参加のまちづくり【事例編】―ＮＰＯ・市民・自治体の取り組みから―』　　　　　　　　　　　　　　　
西川芳昭; 伊佐 淳; 松尾 匡, 共編者(共編著者), 「第4章 ＮＰＯによるまちづくり―米国サンフランシスコの事例から―」執筆及び「第3章、第6章、第9章、第10章、第14章」編集担当
創成社, 2005年02月, 査読無し

『市民参加のまちづくり【戦略編】―参加とリーダーシップ・自立とパートナーシップ―』　　　　　　　　　　　　　　　
松尾 匡; 西川芳昭; 伊佐 淳, 共編者(共編著者), 「第8章 企業・ＮＰＯ・ＣＢ―民間組織による地域づくりの視点―」執筆及び全体編集担当
創成社, 2005年01月, 査読無し

『ボランティア・ＮＰＯの組織論』　　　　　　　　　　　　　　　
田尾雅夫; 川野祐二編著, 分担執筆, 「第8章 人材獲得とキー・パーソン」及び「第15章 成長と再編」
学陽書房, 2004年04月, 査読無し

『ＮＰＯと事業（シリーズ・ＮＰＯ）』　　　　　　　　　　　　　　　
谷本寛治; 田尾雅夫編著, 分担執筆, 「第5章 コミュニティ財団によるＮＰＯ支援」
ミネルヴァ書房, 2002年06月, 査読無し

『企業倫理の経営学（叢書 現代経営学16）』　　　　　　　　　　　　　　　
鈴木辰治; 角野信夫編著, 分担執筆, 「第7章 企業と地域社会―わが国における企業の社会貢献活動―」
ミネルヴァ書房, 2000年11月, 査読無し

『ＮＰＯ・福祉マネジメントの理論と実践―福祉団体・病院・公益法人・市民事業体・自治体のために―』　　　　　　　　　　　　　　　
立岡 浩; 渡辺好章編著, 分担執筆, 「第2章 ＮＰＯの有効性の評価―マレイ＆タッシーの所説を中心に―」
日総研出版, 2000年04月, 査読無し

地域創造の時代～山里將晃先生退官記念論文集～　　　　　　　　　　　　　　　
山里將晃先生退官記念論文集刊行会編, 分担執筆, 第16章 地域づくりとNPO
オークスビジネスサービス（株）, 1997年05月

ゴーイング・コンサーンの経営学
河野, 昭三, 分担執筆, 第6章 非営利組織のマネジメント
税務経理協会, 1996年10月
4419026103

企業の社会的責任
伊佐, 淳; 森下, 正; 百瀬, 恵夫, 共訳, アンダーソン,ジェリー・W,J.
白桃書房, 1994年11月
4561242260

沖縄の地域開発と産業振興 : 経済の自立化をめざして
百瀬, 恵夫, 分担執筆, 「第4章 沖縄県の産業振興と産業構造の高度化」「第8章第2節 離島の諸問題と産業振興の方途」
白桃書房, 1991年02月
9784561140795

大会シンポジウムテーマ「沖縄の共同;協同;協働のいまを語る」座長解題　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳; 松本典子
日本協同組合学会第44回大会, 2024年10月26日

第3報告「地方における小規模零細企業の現状と経営」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
第64回実践経営学会(亜細亜大学・Zoom開催) 統一論題セッション, 2021年09月12日, ［招待有り］

「サブテーマ２．ソーシャルビジネスのマネジメント」討論者　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
日本経営学会第91回大会 統一論題「公共性と効率性のマネジメント―これからの経営学―」, 2017年09月01日, ［招待有り］

「農業における株式会社化の展望と課題」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
熊本県立大学COC事業成果出版準備研究会, 2017年08月

「現代沖縄の健康問題とアメリカ文化の影響」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
カイロ大学『日本研究所』創設記念シンポジウム―非西欧社会の近代化再考：日本とアラブ（エジプト）の場合―, 2017年07月

「第1報告 非営利・公益法人としての私立大学」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
非営利法人研究学会第8回九州部会とCOC事業研究会との第3回合同研究会, 2015年12月

「第1報告 日本の私立大学政策について―ガバナンス改革を中心に―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
日本経営学会第89回大会 ワークショップ『大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―』, 2015年09月

「報告①日本の私立大学政策について―ガバナンス改革を中心に―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
日本経営学会九州部会 シンポジウム『大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―』, 2015年04月

「日本の私立大学政策について―現場からの視点―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
非営利法人研究学会 第4回九州部会, 2015年03月

「地域経済における『イノベーター』と『経済発展』」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
実践経営学会九州支部 第2回研究報告会, 2014年03月

「報告①ソーシャル・ビジネスの定義と分類をめぐって」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
日本比較経営学会第38回全国大会 統一論題報告, 2013年05月, ［招待有り］

「地域経済の自立と市民事業体」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
日本比較経営学会第34回全国大会 報告, 2009年05月

「女性たちからのメッセージ―地域における問題解決型実践経営―」　　　　　　　　　　　　　　　
伊佐 淳
実践経営学会第51回全国大会シンポジウムⅠコーディネーター兼分科会討論者, 2008年09月

「スコットランドにおけるコミュニティ・ビジネス振興の政策課題について」　　　　　　　　　　　　　　　
生活経済学会第20回研究大会自由論題研究報告（共同報告）, 2004年

「英国におけるShopmobilityの意義と福岡県久留米市におけるタウンモビリティへの取り組み」　　　　　　　　　　　　　　　
日本地域福祉学会第17回大会 自由研究報告, 2003年

「街づくりとしてのタウンモビリティ」　　　　　　　　　　　　　　　
実践経営学会 第1回関西・九州合同部会, 2001年

「コミュニティ財団によるＮＰＯのサポート ―アメリカ・サンフランシスコのタイズ財団を事例として―」　　　　　　　　　　　　　　　
日本地域福祉学会第13回大会 特別部門2 ＮＰＯと地域福祉の展開, 1999年

演習（1～4年次）　　　　　　　　　　　　　　　
秋田経済法科大学経済学部, 久留米大学経済学部

経済英語ＢⅡ　　　　　　　　　　　　　　　
久留米大学 経済学部

地域創造概論　　　　　　　　　　　　　　　
久留米大学 経済学部

大学とキャリア　　　　　　　　　　　　　　　
久留米大学 経済学部

外国書講読Ⅰ（英語）　　　　　　　　　　　　　　　
久留米大学 経済学部

市民事業論特講　　　　　　　　　　　　　　　
久留米大学 経済学部

非営利組織経営論　　　　　　　　　　　　　　　
久留米大学 経済学部

非営利組織概論　　　　　　　　　　　　　　　
久留米大学 経済学部

経済学特殊講義　　　　　　　　　　　　　　　
秋田経済法科大学 経済学部

中小企業論　　　　　　　　　　　　　　　
秋田経済法科大学 経済学部

地域経済論　　　　　　　　　　　　　　　
秋田経済法科大学 経済学部

2020年07月 - 現在
日本協同組合学会　　　　　　　　　　　　　　　

2011年06月 - 現在
日本比較経営学会　　　　　　　　　　　　　　　

2002年09月 - 現在
International Society for Third-Sector Research　　　　　　　　　　　　　　　

2002年05月 - 現在
特定非営利活動法人組織学会　　　　　　　　　　　　　　　

1999年04月 - 現在
公益社団法人非営利法人研究学会　　　　　　　　　　　　　　　

1999年03月 - 現在
日本NPO学会　　　　　　　　　　　　　　　

1998年04月 - 現在
実践経営学会　　　　　　　　　　　　　　　

1992年06月 - 現在
日本経営学会　　　　　　　　　　　　　　　

1992年06月 - 2020年05月
生活経済学会　　　　　　　　　　　　　　　

NPOとの協働関係下における自治体行政の評価に関する研究
基盤研究(C)
福岡工業大学
2003年 - 2004年

ハイパーメディア教材における迷子現象の分析とナビゲーションの効率化に関する研究
基盤研究(C)
1997年 - 1999年

NPOと行政・企業との協働

コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネスと地域(まち)づくり

地域づくり(まちづくり)と市民参加

NPOと行政・企業との協働

コミュニティ・ビジネスと地域（まち）づくり

地域づくり（まちづくり）と市民参加

　私は二つの面でNPOやコミュニティ・ビジネスなどの組織が重要だと認識しています。その一つは、「行政改革」「住民自治」という視点からのものです。その際の重要な活動主体としてのNPOやコミュニティ・ビジネス、ソーシャル・エンタープライズ(社会的企業)に着目しています。二つ目は、いわゆる「(広い意味での)地域づくり」の視点からのものです。すなわち、個性豊かな自立した地域をつくっていくには、地域に根ざしたNPOやコミュニティ・ビジネス、ソーシャル・エンタープライズなどの組織が、独創的なサービスを供給していくことが不可欠であると確信しています。

　自らは、特定非営利活動法人(NPO法人)や公益法人の理事長、評議員、監事として、あるいは、国や地方自治体の委員として、さらには、キー・パーソンをご紹介することで地域の諸活動に取り組んでいます。また、学生たちと地域で活動されている方々との橋渡しも積極的に取り組んでいます(例えば、2016年度以降これまで、NPO法人ワーカーズコープの福岡県広川町・大木町における学習支援相談事業やNPO法人くるめ日曜市の会、くるめ楽衆国まつり、NPO法人スペシャルオリンピックス日本・福岡、認定NPO法人とす市民活動ネットワークへの学生たちの参画が実現しております)。