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Isa Atsushi
Department of Cultural Economics
Professor
Career
■ Career
- Apr. 2023 - Present
Kurume University, Faculty of Economics, Department of Cultural Economics, Professor, Dean
- University of the Ryukyus, Faculty of Law and Letters
- Meiji University, Graduate School of Political Science and Economics, 経済学専攻
- Aug. 2024 - Present
座長, 久留米広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会 - Sep. 2018 - Present
理事, 公益社団法人非営利法人研究学会 - Aug. 2018 - Present
評議員, 一般財団法人筑後川コミュニティ財団 - Feb. 2018 - Present
経営発達支援計画 事業評価委員会 委員, 久留米商工会議所 - Jun. 2017 - Present
監事, 特定非営利活動法人高齢者快適生活つくり研究会 - Jan. 2017 - Present
委員長, 大牟田市協働のまちづくり推進委員会 - Jul. 2016 - Present
会長, 久留米市タクシー準特定地域協議会及び特定地域協議会 - Apr. 2014 - Present
理事, 実践経営学会 - Apr. 2013 - Present
評議員, 公益財団法人佐賀未来創造基金 - Apr. 2011 - Present
評議員, 特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター - Apr. 2020 - May 2025
理事長, 特定非営利活動法人筑後川流域連携倶楽部 - May 2022 - Mar. 2024
会長, 大野城市コミュニティ構想策定協議会 - Mar. 2020 - Feb. 2024
審査委員長, 認定特定非営利活動法人とす市民活動ネットワーク NPO応援基金 - Nov. 2017 - Oct. 2023
委員, 福岡県公益認定等審議会 - Sep. 2021 - Sep. 2023
審査委員長, エフコープ生活協同組合「組合員活動の拠点」審査委員会 - May 2021 - Mar. 2023
委員, 福岡県指定管理者選定委員会 - May 2008 - Mar. 2023
委員, 鳥栖市地域公共交通会議・地域公共交通活性化協議会 - Apr. 2016 - Mar. 2022
委員, 佐賀県美しい景観づくり審議会 - Sep. 2013 - Aug. 2020
九州部会 幹事, 公益社団法人非営利法人研究学会 - Jul. 2008 - Jul. 2020
委員, 佐賀県公益認定等審議会 - Oct. 2013 - Mar. 2020
理事, 特定非営利活動法人筑後川流域連携倶楽部 - Sep. 2018 - Sep. 2019
準備委員長, 公益社団法人非営利法人研究学会 第23回全国大会 - Sep. 2012 - Sep. 2019
九州・沖縄支部 支部長, 実践経営学会 - Jun. 2002 - May 2017
理事, 特定非営利活動法人高齢者快適生活つくり研究会 - Jul. 2016 - Mar. 2017
委員長, 久留米競輪中期運営計画策定検討委員会 - May 2015 - Mar. 2016
委員, 総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」コンソーシアム - Oct. 2009 - Mar. 2016
委員長, 佐賀県美しい景観づくり審議会 - Sep. 2009 - Aug. 2015
理事, 一般社団法人協同総合研究所 - Dec. 2014 - Jul. 2015
会長, 大牟田市まちづくり基本条例策定審議会 - Jul. 2014 - Mar. 2015
委員長, 広川町協働推進計画策定委員会 - Jan. 2014 - Oct. 2014
会長, 大牟田市まちづくり基本条例市民検討会 - Mar. 2011 - Dec. 2012
実行委員, 2012国際協同組合年福岡県実行委員会 - Nov. 2011 - Aug. 2012
実行委員長, 実践経営学会第55回全国大会(久留米大学)実行委員会 - May 2010 - Mar. 2011
委員長, 久留米市街なかの来街促進施策検討委員会 - Jul. 2009 - Mar. 2011
委員長, 久留米市市民活動促進検討委員会 - Apr. 2009 - Mar. 2010
代表幹事, 九州ソーシャルビジネス促進協議会 - Sep. 2007 - Mar. 2008
委員, 福岡県地域バスの未来検討会議 - Jun. 2006 - Mar. 2007
平成18年度コミュニティビジネス事業化支援事業審査委員会 委員長, 財団法人九州地域産業活性化センター - Jun. 2005 - Mar. 2007
審査委員長, 佐賀県コミュニティビジネス支援事業審査会 - May 2003 - Mar. 2005
委員長, 久留米市コミュニティビジネス推進委員会 - Mar. 2003 - Mar. 2005
経営評議会 委員, 福岡市NPO・ボランティア交流センター - Oct. 2003 - Mar. 2004
会長, 久留米市市民活動支援審議会 - Jul. 2003 - Mar. 2004
委員長, 久留米市市民活動サポートセンター(仮称)検討委員会
Research activity information
■ Paper
■ 共同研究実績
■ 研究者からの一言アピール
- 「第2部 地域における行財政改革をめぐる政策(事例研究) 第1章 地域における『市民参加』と『協働』の推進―福岡県久留米市、大牟田市、 広川町のケースを手がかりに―」
伊佐 淳
非営利法人研究学会西日本部会(九州部会)『地域における行政、医療及び福祉の現状と課題―最終報告書―』, Sep. 2014, [Invited] - 「市民参加型地域づくり(まちづくり)に資する新たな事業体」
伊佐 淳
久留米大学産業経済研究会『産業経済研究』(久留米大学経済社会研究所プロジェクト研究「市民参加型地域づくりのための組織・制度にかかる国際比較研究」特集号), Mar. 2011, [Reviewed] - 「自立的・自律的地域経済社会の構築に果たす民間部門の役割―英米における経験とわが国への示唆―」
伊佐 淳
久留米大学産業経済研究所編『英国における地域資源と地域管理』(久留米大学産業経済研究所プロジェクト研究(2000年4月~2006年3月)紀要), Mar. 2007, [Reviewed] - 「第2章 公設民営型中間支援施設と中間支援NPOとの協働下における地方自治体によるNPO評価について―フレームワークに関する試論―」
伊佐 淳
『NPOとの協働関係下における自治体行政の評価に関する研究』 (平成15~16年度文部科学省科学研究費補助金(基盤研究C(2))研究成果報告書; 研究代表者・金川幸司), Mar. 2005, [Invited] - 「第3章 コミュニティ財団によるNPOのサポート―アメリカ・サンフランシスコのタイズ財団等を事例として―」
伊佐 淳
日本地域福祉学会編『地域福祉における非営利民間団体に関する研究報告書』(安田火災記念財団研究報告書), Mar. 2001, [Reviewed] - 『NPO・地方自治体・企業の協働による地域づくり―筑後川流域圏における取り組みを事例として―』
伊佐 淳
Aug. 2000, [Reviewed]
- 〈Network〉地方創生とクリエイティブ産業
九州経済調査月報(2024年5月), May 2024, [Invited] - 〈論壇〉公務員数削減策の再考を
伊佐 淳
公益・一般法人, Nov. 2021, [Invited] - 「日本経営学会第91回 大会 統一論題 サブテーマ2.討論者報告」
伊佐 淳
日本経営学会編『経営学論集第88集』, Dec. 2017, [Invited] - Cooperative Forum : 'Kyushu-Okinawa Cooperative Forum 2016' Report, Donation Course of 'Co-operative Introduction' in Kurume University
伊佐 淳
協同総合研究所『所報 協同の発見 12月号』, Dec. 2016, [Invited] - 「日本経営学会第89回大会ワークショップ報告要旨《01》大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―」
伊佐淳; 遠藤雄二; 池内秀己
日本経営学会編『経営学論集第86集』, Dec. 2015, [Invited] - 「〈論壇〉地方創生と地方大学」
伊佐 淳
全国公益法人協会『公益・一般法人』, Jul. 2014, [Invited] - 「〈論壇〉発展という視点」
伊佐 淳
全国公益法人協会『公益・一般法人』, Mar. 2013, [Invited] - 「〈公益論壇〉地域経済社会に資するSocial Enterprise政策の推進」
伊佐 淳
全国公益法人協会『月刊公益法人 2010年8月号』, Aug. 2010, [Invited] - 「〈巻頭言〉地域経済社会の自律的・自立的発展と市民事業体」
伊佐 淳
協同総合研究所『所報 協同の発見 12月号』, Dec. 2009, [Invited] - 「〈提言〉地域経済の内発的発展と市民事業体」
伊佐 淳
全国公益法人協会『非営利法人2009年6月号 No.772』, Jun. 2009, [Invited] - 「Ⅲ 分析と今後の課題 2.調査結果の分析」
特定非営利活動法人高齢者快適生活研究会
『シニア・ボランティア参加促進プロジェクト~高齢者がボランティアに参加する際の諸問題に関する調査報告書~』(平成15年度福岡県提案公募型事業), Mar. 2004, [Invited] - 「第1章 ミッション」及び「第2章 ミッション実現のためのNPO事業」
伊佐 淳
『自立したNPOのためのマネジメント読本』(平成14年度福岡県委託調査), Mar. 2003, [Invited] - Ⅱ.調査結果の分析
伊佐 淳
『第24回(平成12年)久留米市民意識調査報告書』, Mar. 2001, [Invited] - 英国ショップモビリティ資料
監修; 伊佐淳; 西川芳昭; 松尾匡; 翻訳; 伊佐智子; 藤崎亮一
久留米大学産業経済研究会『産業経済研究』, Dec. 2000
Corresponding - 英国における地域管理、地域連携とNPO
浅見良露; 伊佐淳; 西川芳昭; 松尾匡
久留米大学産業経済研究会『産業経済研究』, Dec. 2000
- 巨大中国とユーラシア : 新時代の国際関係
児玉, 昌己; 伊佐, 淳, Joint editor, 第10章 日本の経済社会―コロナ後のあり方を問う
芦書房, Mar. 2022
9784755613241 - International cooperation in Asia in a global-era : past, present and future
児玉, 昌己; 伊佐, 淳, Joint editor, 第9章 持続可能な開発目標(SDGs )とソーシャルビジネス―有限会社バンベンを 事例として―
芦書房, Jun. 2020
9784755613074 - Thinking about international co-operation and region building in Asia
児玉, 昌己; 伊佐, 淳, Joint editor, 第7章 アジアにおける日本の地域協力とNGO―ペシャワール会のアフガニスタン支援の事例を基に―, あとがき
芦書房, Mar. 2019
9784755613029 - 『地方創生への挑戦』
熊本県立大学総合管理学部COC; 事業プロジェク トチーム編, Contributor, 「第Ⅱ編 第3章 農業における株式会社化の展開」
中央経済社, Feb. 2018, Not reviewed - 『NPOを考える(第2版)』
伊佐 淳, Single work
創成社新書, Sep. 2016, Not reviewed - 『経営者育成の経営学―脈打つグッドウィルを基盤としたダイナミズム―』
平野文彦編著, Contributor, 「第Ⅳ部 5.NPO法人、コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス―その 現状と課題―」
櫻門書房, Mar. 2015, Not reviewed - 『文化経済学と地域創造―環境・経済・文化の統合―』
駄田井 正; 藤田八暉編著, Contributor, 第3章 地域文化と地域活性化―沖縄県うるま市勝連町「肝高の阿麻和利」を中心に―
新評論, Mar. 2014, Not reviewed - 『市民社会が変える企業社会(比較経営研究第38号)』
日本比較経営学会編, Contributor, ソーシャル・ビジネスの定義に関する一考察
文理閣, Mar. 2014, Not reviewed - 『市民参加のまちづくり【グローカル編】―コミュニティへの自由―』
伊佐 淳; 西川芳昭; 松尾 匡, Joint editor, 第4 章 沖縄県読谷村における新商品開発を核にした地域づくり及びあとがき
創成社, Mar. 2013, Not reviewed - 『NPOを考える』
伊佐 淳, Single work
創成社新書, Sep. 2008, Not reviewed - 『市民参加のまちづくり【コミュニティ・ビジネス編】―地域の自立と持続可能性―』
伊佐 淳; 松尾 匡; 西川芳昭, Joint editor, 「まえがき」、「第6章 CSR・SRIと地域への展開」執筆及び「第7章 地域の発展とユニークな資金供給システム」分担執筆
創成社, Jan. 2007, Not reviewed - 『公民パートナーシップの政策とマネジメント』
立岡 浩 編, Contributor, 「第10章 地方自治体とNPOとの協働によるまちづくり―日英におけるショップモビ リティ(タウンモビリティ)への取り組みを事例として―」
ひつじ書房, Nov. 2006, Not reviewed - 『実践経営辞典』
実践経営学会編, Contributor, 「第13章 産業社会の諸相」中5項目(コミュニティ・ビジネス、公的年金制度、雇用保険制度、労災保険制度、独占禁止法)」及び「第17章 NPOの組織とマネジメント」中10項目(NPOの3類型、NPOの経営資源、NPOの戦略、NPOのミッション・ビジョン、NPO法人の解散、NPO法人の設立手続き、契約の失敗、特定非営利活動促進法(NPO法)、非営利と無償制、ボランタリーの失敗)
櫻門書房, Jul. 2006, Not reviewed - 『市民参加のまちづくり【英国編】―英国に学ぶ地域再生とパートナーシップ―』
浅見良露; 西川芳昭編著, Contributor, 「第8章 社会的企業に対する中間支援組織―グラスゴー・ワークスとCBC―」 執筆及び「第1章 市民参加による地域づくり 英国から何を学ぶか」分担執筆
創成社, Mar. 2006, Not reviewed - 『市民参加のまちづくり【事例編】―NPO・市民・自治体の取り組みから―』
西川芳昭; 伊佐 淳; 松尾 匡, Joint editor, 「第4章 NPOによるまちづくり―米国サンフランシスコの事例から―」執筆及び「第3章、第6章、第9章、第10章、第14章」編集担当
創成社, Feb. 2005, Not reviewed - 『市民参加のまちづくり【戦略編】―参加とリーダーシップ・自立とパートナーシップ―』
松尾 匡; 西川芳昭; 伊佐 淳, Joint editor, 「第8章 企業・NPO・CB―民間組織による地域づくりの視点―」執筆及び全体編集担当
創成社, Jan. 2005, Not reviewed - 『ボランティア・NPOの組織論』
田尾雅夫; 川野祐二編著, Contributor, 「第8章 人材獲得とキー・パーソン」及び「第15章 成長と再編」
学陽書房, Apr. 2004, Not reviewed - 『NPOと事業(シリーズ・NPO)』
谷本寛治; 田尾雅夫編著, Contributor, 「第5章 コミュニティ財団によるNPO支援」
ミネルヴァ書房, Jun. 2002, Not reviewed - 『企業倫理の経営学(叢書 現代経営学16)』
鈴木辰治; 角野信夫編著, Contributor, 「第7章 企業と地域社会―わが国における企業の社会貢献活動―」
ミネルヴァ書房, Nov. 2000, Not reviewed - 『NPO・福祉マネジメントの理論と実践―福祉団体・病院・公益法人・市民事業体・自治体のために―』
立岡 浩; 渡辺好章編著, Contributor, 「第2章 NPOの有効性の評価―マレイ&タッシーの所説を中心に―」
日総研出版, Apr. 2000, Not reviewed - 地域創造の時代~山里將晃先生退官記念論文集~
山里將晃先生退官記念論文集刊行会編, Contributor, 第16章 地域づくりとNPO
オークスビジネスサービス(株), May 1997 - Corporate Social Responsibility: Guidelines for Top Management
伊佐, 淳; 森下, 正; 百瀬, 恵夫, Joint translation, Anderson, Jerry, W, Jr.
白桃書房, Nov. 1994
4561242260 - 沖縄の地域開発と産業振興 : 経済の自立化をめざして
百瀬, 恵夫, Contributor, 「第4章 沖縄県の産業振興と産業構造の高度化」「第8章第2節 離島の諸問題と産業振興の方途」
白桃書房, Feb. 1991
9784561140795
- 大会シンポジウムテーマ「沖縄の共同;協同;協働のいまを語る」座長解題
伊佐 淳; 松本典子
日本協同組合学会第44回大会, 26 Oct. 2024 - 第3報告「地方における小規模零細企業の現状と経営」
伊佐 淳
第64回実践経営学会(亜細亜大学・Zoom開催) 統一論題セッション, 12 Sep. 2021, [Invited] - 「サブテーマ2.ソーシャルビジネスのマネジメント」討論者
伊佐 淳
日本経営学会第91回大会 統一論題「公共性と効率性のマネジメント―これからの経営学―」, 01 Sep. 2017, [Invited] - 「農業における株式会社化の展望と課題」
伊佐 淳
熊本県立大学COC事業成果出版準備研究会, Aug. 2017 - 「現代沖縄の健康問題とアメリカ文化の影響」
伊佐 淳
カイロ大学『日本研究所』創設記念シンポジウム―非西欧社会の近代化再考:日本とアラブ(エジプト)の場合―, Jul. 2017 - 「第1報告 非営利・公益法人としての私立大学」
伊佐 淳
非営利法人研究学会第8回九州部会とCOC事業研究会との第3回合同研究会, Dec. 2015 - 「第1報告 日本の私立大学政策について―ガバナンス改革を中心に―」
伊佐 淳
日本経営学会第89回大会 ワークショップ『大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―』, Sep. 2015 - 「報告①日本の私立大学政策について―ガバナンス改革を中心に―」
伊佐 淳
日本経営学会九州部会 シンポジウム『大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―』, Apr. 2015 - 「日本の私立大学政策について―現場からの視点―」
伊佐 淳
非営利法人研究学会 第4回九州部会, Mar. 2015 - 「地域経済における『イノベーター』と『経済発展』」
伊佐 淳
実践経営学会九州支部 第2回研究報告会, Mar. 2014 - 「報告①ソーシャル・ビジネスの定義と分類をめぐって」
伊佐 淳
日本比較経営学会第38回全国大会 統一論題報告, May 2013, [Invited] - 「地域経済の自立と市民事業体」
伊佐 淳
日本比較経営学会第34回全国大会 報告, May 2009 - 「女性たちからのメッセージ―地域における問題解決型実践経営―」
伊佐 淳
実践経営学会第51回全国大会シンポジウムⅠコーディネーター兼分科会討論者, Sep. 2008 - 「スコットランドにおけるコミュニティ・ビジネス振興の政策課題について」
生活経済学会第20回研究大会自由論題研究報告(共同報告), 2004 - 「英国におけるShopmobilityの意義と福岡県久留米市におけるタウンモビリティへの取り組み」
日本地域福祉学会第17回大会 自由研究報告, 2003 - 「街づくりとしてのタウンモビリティ」
実践経営学会 第1回関西・九州合同部会, 2001 - 「コミュニティ財団によるNPOのサポート ―アメリカ・サンフランシスコのタイズ財団を事例として―」
日本地域福祉学会第13回大会 特別部門2 NPOと地域福祉の展開, 1999
- 秋田経済法科大学経済学部, 久留米大学経済学部
- 久留米大学 経済学部
- 久留米大学 経済学部
- 久留米大学 経済学部
- 久留米大学 経済学部
- 久留米大学 経済学部
- 久留米大学 経済学部
- 久留米大学 経済学部
- 秋田経済法科大学 経済学部
- 秋田経済法科大学 経済学部
- 秋田経済法科大学 経済学部
- Jul. 2020 - Present
日本協同組合学会 - Jun. 2011 - Present
日本比較経営学会 - Sep. 2002 - Present
International Society for Third-Sector Research - May 2002 - Present
特定非営利活動法人組織学会 - Apr. 1999 - Present
公益社団法人非営利法人研究学会 - Mar. 1999 - Present
日本NPO学会 - Apr. 1998 - Present
実践経営学会 - Jun. 1992 - Present
日本経営学会 - Jun. 1992 - May 2020
生活経済学会
- Study on the evaluation far Local Government Policy in the collaborative relations between NPOs
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Fukuoka Institute of Technology
2003 - 2004 - Research disorientation in hyperspace and effective navigation system
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
1997 - 1999 - Public Policy, Private Public Partnership
■ 共同研究実績
■ 研究者からの一言アピール
- 私は二つの面でNPOやコミュニティ・ビジネスなどの組織が重要だと認識しています。その一つは、「行政改革」「住民自治」という視点からのものです。その際の重要な活動主体としてのNPOやコミュニティ・ビジネス、ソーシャル・エンタープライズ(社会的企業)に着目しています。二つ目は、いわゆる「(広い意味での)地域づくり」の視点からのものです。すなわち、個性豊かな自立した地域をつくっていくには、地域に根ざしたNPOやコミュニティ・ビジネス、ソーシャル・エンタープライズなどの組織が、独創的なサービスを供給していくことが不可欠であると確信しています。