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帖佐 隆
法律学科
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■ 論文
■ 研究者からの一言アピール
- 判例評釈 営業秘密侵害罪の主観的要件を考える : NHK事件を題材として : 東京地判令2・12・7TKC法律情報データベース(令和2年特(わ)第1001号)(集金人Y1事件) 東京地判令4・1・20裁判所ウェブサイト(令和2年特(わ)第1001号)(N国党党首Y2事件)
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2023年02月 - 判例評釈 川島製作所事件[上][下] 横浜地判令3・7・7 D1-Law.com判例体系(判例DB)(28292782)
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特許ニュース(経済産業調査会), 2022年06月 - 判例評釈 コミスケ3事件 最高裁決定 最一小決令和3年3月1日 (裁判所ウェブサイト) 平成30年(あ)第10号 不正競争防止法違反被告事件
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発明 The lnvention (発明推進協会), 2021年12月 - 判例評釈 日本ペイント営業秘密刑事事件高裁判決[上][下] 名古屋高判令3・4・13TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB 25569572)
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特許ニュース(経済産業調査会), 2021年12月 - 判例評釈 日本ペイント営業秘密刑事事件-名古屋地判令和2年3月27日TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25565740)、平成28年(わ)第471号、平成28年(わ)第662号-[上・中・下] ※3連載=No.15415(5月20日)p1-、No.15416(5月21日)p1-、No.15430(6月10日)p1-。
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特許ニュース(経済産業調査会), 2021年05月 - 109 「技術的制限手段の効果を妨げる」の意味〔電子書籍画像キャプチャー事件〕
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商標・意匠・不正競争判例百選 第2版(別冊ジュリスト248号), 2020年07月 - 判例評釈 アルミナ繊維営業秘密事件 高裁判決および地裁判決(大阪高判平30・5・11裁判所ウェブサイト=高裁判決(原審:大阪地判平29・10・19裁判所ウェブサイト=地裁判決)) -営業秘密の「持ち出し」 についての民事での事例-[上・下] ※2連載=No.15176(5月25日)p1-、No.15177(5月26日)p1-。
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特許ニュース(経済産業調査会), 2020年05月 - 不正競争防止法における営業秘密と刑事罰
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パテント, 2020年03月 - 判例評釈 自動車商品企画情報刑事事件(日産営業秘密刑事事件)最高裁決定[平成30.12.3刑集第72巻6号569頁]
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パテント, 2020年02月 - 24 方法の発明の消尽〔インクタンク事件控訴審〕
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特許判例百選[第5版](別冊Jurist)(有斐閣), 2019年08月 - 判例評釈 コミスケ3事件(技術的制限手段侵害刑事事件)高裁判決および地裁判決 大阪高判平29・12・8高裁判例集70巻3号7頁(裁判所ウェブサイト)=高裁判決 原審:京都地判平28・3・24第一法規『判例体系』判例DB(No.28241167)=地裁判決
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特許ニュース(経済産業調査会), 2019年06月 - 不正競争防止法における営業秘密の秘密管理性概念について
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久留米大学法学(奥付としては平成30年(2018年)10月25日発行), 2018年11月 - 判例評釈 自動車商品企画情報事件(日産営業秘密事件)地裁判決および高裁判決[上・下] -東京高判平30・3・20TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25560096)・横浜地判平28・10・31TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25545259)
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特許ニュース, 2018年08月 - 判例評釈 べネッセ事件高裁判決 東京高判平成29年3月21日、裁判所ウェブサイト、TKC判例データべース。 東京地裁立川支部平成28年(う)第974号、 不正競争防止法違反被告事件
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久留米大学法学(奥付としては平成29年(2017年)12月30日発行), 2018年01月 - 判例評釈(178)ソフトウエア開発のために貸与していたパソコンに残されていたソフトウエアを探し出し、同ソフトウエアを無断で取得し、改修を加える形で開発・使用する行為は、不正競争防止法第2条1項4号の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」「使用する行為」に当たるとした事例 「交通規制情報管理システム」ソフトウエア事件[大阪地裁平成28.11.22判決]
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発明 The invention, 2018年01月 - 職務発明制度平成27年改正とその後の解釈論を考える[上・下] (2018年1月17日、18日)
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特許ニュース, 2018年01月 - 「特許法の目的と職務発明制度[上・下]」
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特許ニュース, 2017年03月 - 62 創作性の高低と類似性〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕 (※ただし、6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕 著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009) (2009年12月)14頁-15頁 に小修正を施したものである。)
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著作権判例百選[第5版](別冊Jurist No.231 December 2016), 2016年12月 - 大学発明は職務発明か
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知的財産法研究の輪―渋谷達紀教授追悼論文集(発明推進協会), 2016年11月 - 判例検討 ヤマザキマザック事件 名古屋地判平26・8・20,TKC法律情報データベース 不正競争防止法違反被告事件
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パテント, 2015年05月 - 営業秘密侵害罪と親告罪・非親告罪
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パテント, 2015年01月 - 特許権の消尽と加工・交換?判例評釈「薬剤分包用ロールペーパ」事件 大阪地判平成26年1月16日、平成24年(ワ)第8071号。 最高裁ホームページ(判例集未搭載)。
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久留米大学法学, 2014年11月 - 消耗品ビジネスの攻防と特許権・独占禁止法
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パテント, 2014年05月 - 不正競争防止法2条1項4号及び7号とアクセス制限
帖佐 隆
久留米大学法学, 2014年04月 - 情報は「帰属」するのか―投資用マンション顧客情報事件を題材として
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久留米大学法学, 2013年12月 - 職務発明の原始的帰属と対価請求権
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パテント, 2013年11月 - 不正競争防止法30条の問題点
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パテント, 2013年05月 - 職務発明制度の平成16年法改正後の運用について
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特許研究, 2012年09月 - マジコンをどう考えるか―マジコン事件東京地裁判決及び改正不正競争防止法との関連等も含めて
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パテント, 2012年05月 - 30. 職務発明の成立要件としての職務該当性――石灰窒素の製造炉事件
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別冊Jurist 特許判例百選[第4版], 2012年04月 - 判例評釈 クリスタルキング事件
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パテント, 2011年05月 - 営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論についての考察
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パテント, 2011年04月 - 放送中継受信型事件における著作権法上の問題についての一考察 ～まねきTV事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決に対する批判的考察～
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知財ぷりずむ, 2011年03月 - 不正競争防止法営業秘密刑事訴訟秘密裁判手続法の問題点
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久留米大学法学 第65号, 2011年 - 不正競争防止法平成21年改正法の危険性と問題点 ―営業秘密刑事的保護法制の改悪について―
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知的財産法研究(萼工業所有権研究所), 2010年11月 - 職務発明対価請求訴訟と特許無効理由
帖佐隆
パテント, 2010年05月 - ?判例評釈「ぱちんこ還元率等」不正競争防止法等刑事事件
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パテント, 2010年04月 - 判例評釈 「愛眼」事件
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久留米大学法学 第62・63合併号, 2010年 - 6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕
帖佐隆
著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009), 2009年12月 - 判例評釈 キヤノン職務発明対価請求事件高裁判決
帖佐隆
知財ぷりずむ, 2009年06月 - 判例評釈～「ロクラクⅡ」事件控訴審判決(知財高裁平成21年1月27日判決) 知財高裁平成21年1月27日判決、平成20年(ネ)第10055号著作権侵害差止等請求控訴事件、平成20年(ネ)第10069号同附帯控訴事件
帖佐隆。。
パテント, 2009年05月 - 営業秘密刑事的保護法制改悪論の問題点
帖佐隆
久留米大学法学 第61号, 2009年 - 判例評釈 ヤマダ電機事件(退職後の競業避止義務契約に関する事件) (東京地裁平成19年4月24日判決、平成17年(ワ)第24499号。) 退職後の競業避止義務契約の考え方について
帖佐隆。。
久留米大学法学 第59・60合併号, 2008年12月 - 判例研究 録画ネット事件
帖佐隆。。
著作権研究(著作権法学会), 2008年09月 - 判例評釈 三省製薬事件(職務発明の対価請求事件)大阪地裁平成17年9月26日判決、平成16年(ワ)第10584号。
帖佐隆。。
比較文化年報 久留米大学比較文化研究科 第17輯, 2008年06月 - 審決例および判例評釈～「白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法」事件 特許庁審判平成18年11月8日審決、無効2005-80321号。 知財高裁平成19年7月20日判決、平成18年(行ケ)第10539号(審決取消請求事件)。
帖佐隆。。
パテント, 2008年05月 - 判例評釈 三菱化学事件(職務発明対価請求事件) (東京地裁平成18年12月27日判決、平成17年(ワ)第12576号。) 『成功確率による減額』批判
帖佐隆。。
久留米大学法学 第58号, 2008年01月 - 判例評釈 インクタンク(液体収納容器)事件【最高裁判決】使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論 平成19年12月27日号。
帖佐隆。。
特許ニュース(財団法人 経済産業調査会), 2007年12月 - 判例評釈「豊田中央研究所」事件～職務発明対価請求事件・職務発明対価請求控訴事件
帖佐隆。。
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター), 2007年12月 - 判例評釈「ロクラクⅡ」事件(東京地裁平成19年3月30日決定、平成18年(ヨ)第22046号)
帖佐隆。。
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター), 2007年06月 - 職務発明制度平成16年法の法解釈における曲解批判
帖佐隆。。
久留米大学法学 第56・57合併号, 2007年05月 - 判例評釈「まねきTV」事件(東京地裁決定)
帖佐隆。。
パテント, 2007年05月 - リサイクル製品と特許権の消尽(知的財産法制度の課題と検証⑦)
帖佐隆。。・黛祐佳
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター), 2007年01月 - 営業秘密保護法制と従業者自身がなした情報
知的財産法研究(萼工業所有権研究所), 2006年05月 - 液体収納容器(インクタンク)事件,知財高裁判決を受けての一考察
帖佐隆。。
パテント, 2006年05月 - 判例評釈 インクタンク(液体収納容器)事件【高裁判決】 使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論 (上)=平成18年3月8日号、(下)=平成18年3月9日号。
特許ニュース(財団法人 経済産業調査会), 2006年03月 - 【判例評釈】他者の手により作成された記事の見出しを自身のホームページ等に掲載等した者の行為が不法行為であるとされた事例
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター), 2006年02月 - 判例研究 一太郎事件控訴審判決を考える
発明(発明協会), 2005年12月 - 日亜化学工業対価請求事件の和解による終結に関する考察
パテント, 2005年05月 - 職務発明制度改正法案を考える
パテント, 2004年05月 - 職務発明と対価 問題の所在はどこなのか?
ペトロテック(石油学会発行), 2004年04月 - 続・職務発明制度の立法論と問題点
パテント, 2002年12月 - 職務発明制度の立法論と問題点
パテント, 2002年05月 - 婚礼引き出物の贈呈方法特許と特許法の保護対象
パテント, 2002年02月 - 特許法35条についてのさらなる考察
パテント, 1999年05月 - 特許法35条と非職務発明について
パテント, 1998年05月
- 判例評釈 ベネッセ事件高裁判決[東京高裁平成29.3.21判決]—The High Court Decision of "Benesse Case"
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2017年12月 - 判例検討「フレアマシン」事件 : 不正競争防止法刑事罰規定改正との関連も含めて[東京地裁平成8.1.31判決]—CASE CONSIDERATION "Flare Machine CASE"
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2011年12月 - 判例評釈 「愛眼」事件--大阪地裁平成17年5月26日判決、平成15年(ワ)第13639号。 商標権侵害および不正競争行為(不正競争防止法)について—Case note: "Aigan" case
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2010年03月 - 営業秘密刑事的保護法制改悪論の問題点—The problem about the plan to revise the trade secret protection criminal legislation for the worse
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2009年05月 - 判例評釈 ヤマダ電機事件(退職後の競業避止義務契約に関する事件)--東京地裁平成19.4.24判決、平成17年(ワ)第24499号。) 退職後の競業避止義務契約の考え方について—Yamada-Denki case: The case about the contract to prohibit working in a competitor after he leaves a company: how should we think about the contract to prohibit working in a competitor after he leaves a company?
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2008年10月 - 判例評釈 三省製薬事件(職務発明の対価請求事件)--大阪地裁平成17.9.26判決、平成16年(ワ)第10584号—Case note Sansho Seiyaku case: The case that an employee claimed the reasonable value for his employee invention
帖佐 隆
比較文化年報 = Bulletin of the Graduate School of Comparative Studies of International Cultures and Societies / 久留米大学大学院比較文化研究科 編, 2008年03月 - 判例研究 判例評釈 三菱化学事件(職務発明対価請求事件)--東京地裁平成18.12.27判決、平成17年(ワ)第12576号--『成功確率による減額』批判—Case study: Case note: Mitsubishi Chemical Case: the case that an employee claimed the reasonable value for his employee invention: I criticize that the reasonable value is reduced because probability of a success is low
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2007年12月 - 職務発明制度平成一六年法の法解釈における曲解批判—I criticize the distorted understanding about the employee's inventions system of patent law revised in 2004
帖佐 隆
久留米大学法学 / 久留米大学法学会 [編], 2007年05月 - 職務発明対価請求訴訟における使用者と従業者の貢献度
日本知財学会 第四回年次学術研究発表会, 2006年06月
- 特許庁職員の過失により質権設定登録が抹消されたことに対する国家賠償と民事訴訟法248条の適用 『続・知的財産法最高裁判例評釈大系 小野昌延先生追悼論文集』
帖佐 隆 編者・・・小野昌延先生追悼論文集刊行事務局, 分担執筆
青林書院, 2019年08月 - Q21■産地・販売地の表示
帖佐 隆 編者 小野昌延=小松陽一郎=三山峻司, 分担執筆
商標の法律相談Ⅰ(青林書院), 2017年09月 - Q97◆刑事罰による営業秘密の保護
帖佐 隆 編者:小野昌延=山上和則=松村信夫, 分担執筆
不正競争の法律相談Ⅱ(青林書院), 2016年05月 - 職務発明訴訟の総括 : これでよいのか日本の知財戦略
青山, 紘一; 帖佐, 隆; 高橋, 雄一郎; 隈元, 慶幸; 岩崎, 律子; 松縄, 正登; 岩田, 雅夫; 森川, 清; 永口, 学
経済産業調査会, 2006年01月
4806527408 - ・「第1部 職務発明訴訟の総括」中 「職務発明問題の動向、平成16年法の解釈及び判例研究の必要性」 ・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中 「3.コスモ石油事件・控訴審判決(東京高判平15.6.26)/第一審判決控訴審判決(東京地判平13.12.26)」 ・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中 「6.日亜化学事件・控訴審和解(東京高判平17.1.11:「和解についての当裁判所の考え」)」 ・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中 「8.日立金属事件・控訴審判決(東京高判平16.4.27)/第一審判決(東京地判平15.8.29)」
上記該当部分は単著。, 分担執筆
職務発明訴訟の総括～これでよいのか日本の知財戦略～ 経済産業調査会, 2006年01月 - 第17講 技術者の転職と営業秘密、及び退職後の競業避止条項
帖佐隆(上記担当部分著者) 知財20講―知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題 現代産業選書―知的財産実務シリーズ=編著者代表:青山紘一氏, 分担執筆
知財20講―知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題 現代産業選書―知的財産実務シリーズ 経済産業調査会, 2004年12月 - これだけは知っておきたい「職務発明制度」―技術者のための特許法の常識
単著
日刊工業新聞社, 2002年09月
- 営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論批判
帖佐 隆
日本知財学会 第9回年次学術研究発表会, 2011年06月 - 平成21年改正不正競争防止法の問題点
帖佐隆
第11回日本感性工学会大会 2A2-14, 2009年09月 - 技術情報保護新法構想の検証
帖佐隆。。
第10回日本感性工学会大会 22G-06, 2008年09月 - 映画の著作物著作権存続期間延長に係る改正法附則関連各事件と職務発明制度平成16年改正法
帖佐隆。。
第9回 日本感性工学会大会, 2007年08月 - 職務発明訴訟における最高裁判決と下級審判決の齟齬 (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。)
大堀健太郎氏 帖佐隆。。 青山紘一氏(千葉大学教授)
日本知財学会 第五回年次学術研究発表会, 2007年07月 - 職務発明訴訟和解事件の検証 (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。)
岩崎律子氏 帖佐隆。。 青山紘一氏(千葉大学教授)
日本知財学会 第五回年次学術研究発表会, 2007年07月 - 特許法の目的とはなにか。 What is the purpose of Patent law?
第8回 日本感性工学会大会, 2006年09月 - 「録画ネット」事件(・東京地裁平成16年10月7日決定、平成16年(ヨ)第22093号(仮処分決定)。判例時報1895号120頁、判例タイムズ1187号335頁。・東京地裁平成17年5月31日決定、平成16年(モ)第15793号(仮処分異議申立に対する決定)。・知財高裁平成17年11月15日決定、平成17年(ラ)第10007号(保全抗告に対する決定)。)
帖佐隆。。(単独発表)。
著作権法学会 第86回著作権判例研究会 (於 専修大学), 2006年07月 - リサイクル製品と特許権の消尽
日本知財学会 第四回年次学術研究発表会, 2006年06月 - 不正競争防止法改正法案と技術者の転職
青山紘一氏、岩崎律子氏と共同発表。
日本知財学会 第三回年次学術研究発表会, 2005年05月 - 改正特許法35条について
青山紘一氏、辻丸光一郎氏と共同発表。
日本知財学会 第三回年次学術研究発表会, 2005年05月 - 技術者の転職、営業秘密、及び退職後の競業避止条項についての一考察
第6回 日本感性工学会大会, 2004年09月 - 改正職務発明規定に関する一考察
帖佐隆、辻丸光一郎氏、青山紘一氏
日本知財学会 第二回年次学術研究発表会, 2004年07月
- 法科大学院の知的財産法Ⅰ(著作権法)について、 レジュメを発行し、 これを使用して講義を行っている。 平成22年度に最初に作成。 今後も適宜修正を行ったりして使用している。
2010年 - 法科大学院の知的財産法Ⅱ(特許法)について、 レジュメを発行し、 これを使用して講義を行っている。 平成18年度に最初に作成。 以後、適宜修正を行ったりして使用している。
2006年 - 「知財のキホン」～知的財産権の諸問題等に関する基本問題を述べたコラムを、過去、「発明」発明協会刊(月刊)に2006年1月～12月まで連載した。
2006年 - 日々、学生が理解しやすいよう説明することを心がけている。
2005年
■ 研究者からの一言アピール
- 知的財産法の解釈論や立法論を日々追究していきたいと考えています。 著書:『職務発明制度の法律研究』(成文堂)(2007年)。 一般紙掲載:2014年7月25日朝日新聞15面オピニオン1「私の視点」欄・掲載「特許法改正問題 発明者個人の権利を守れ」(帖佐隆)。 個人ホームページ～http://www.chosa.com/ また、近時は営業秘密の保護とりわけ営業秘密の刑事的保護、及び、技術的制限手段の判例などに興味を持っております。
