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松本 博
法律学科
教授
研究活動情報
■ 論文
- 「警察官を詐称する者に窃取されたキャッシュカードによる預金の払戻しと預貯金者保護法における重大な過失」
松本博
法律時報別冊2022年[上]令和3年度判例評論『私法判例リマークス64号』, 2022年03月 - 「商品先物取引における勧誘・受託行為の違法性と受託会社の内部統制システム構築義務」
松本 博
久留米大学法学, 2015年05月 - 「年金信託における受託者の義務-大阪地裁平成25年3月29日判決(金融・商事判例1423号18頁)の検討-」
松本 博
久留米大学法学, 2014年04月 - 「騒音被害と受忍限度のバランス-企業責任の考え方-」
松本 博
久留米大学法学, 2013年05月 - 「銀行間のCDオンラインに関する提携契約の解除-ビジネスモデルという視点から-東京スター銀行事件(東京地判平23・7・28)の検討」
松本 博
久留米大学法学, 2013年05月 - 「インターネット利用者の個人情報漏洩と事業者の法的責任」
松本 博
久留米大学コンピュータジャーナル, 2012年03月 - 「高層マンションの建築と眺望阻害-守られるべき眺望権の範囲について-」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所所報, 2011年10月 - 「インターネット取引における契約の成立時期」
松本 博
久留米大学コンピュータジャーナル, 2011年03月 - 「生活騒音トラブルと受忍限度の範囲-マンションにおける生活騒音被害の検討-」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所所報, 2010年10月 - 「インターネット取引における法的問題」
松本 博
久留米大学コンピュータジャーナル, 2010年03月 - 「高層ビル建築と風害-生活妨害型環境被害の検討-」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所所報, 2009年10月 - 「預金者保護法とインターネット・バンキングによる預金の不正払戻し」
松本 博
久留米大学法学, 2009年05月 - 「水俣病訴訟と子会社の責任~法人格否認の法理の適用について~」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所所報, 2008年10月 - 「インターネットバンキングの進展と今後の課題」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2008年02月 - 「環境問題に対する企業責任の法的検討」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所所報, 2007年10月 - 「取締役が責任を負う「第三者」の範囲-雪印食品損害賠償請求事件控訴審判決の検討-」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2007年09月 - 「貸金業者の取引履歴開示義務」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2007年02月 - 「取締役の責任軽減 - 取締役責任法制の転換」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2007年02月 - 「金融機関の従業員による説明義務違反と不法行為の成否」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2006年09月 - 「消費者金融とグレーゾーン金利の方向性」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2006年09月 - 「ATM取引における貸金業規制法43条と『支払いの任意性』について」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2006年02月 - 「取締役の法的責任-わが国の現状について-」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2006年02月 - 「敵対的企業買収と経営判断の原則」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2006年02月 - 「所有権留保された自動車の譲渡担保と不法行為の成立」
松本 博
福岡工業大学研究論集, 2004年09月 - 「親子会社間における親会社取締役の善管注意義務-ニッポン放送株主代表訴訟事件」
松本 博
「現代ビジネス判例-企業行動の新たなる指針」法律文化社, 2003年03月 - 「代表訴訟のケーススタディ-日本サンライズ株主代表訴訟事件」
松本 博
「企業ビジネスと法的責任」法律文化社, 1999年04月 - 「カードをめぐる法律問題」
松本 博
1997年度宮崎産業経営大学法学部公開講座論集, 1997年03月 - 「経営判断の原則に関する考察」
松本 博
宮崎産業経営大学法学論集, 1996年03月 - 「経営判断の原則について」
松本 博
福岡大学大学院論集, 1995年12月 - 「一人会社の株主総会に関する考察」
松本 博
福岡大学大学院論集, 1994年12月 - 「一人会社の法的性質について」
松本 博
福岡大学大学院論集, 1993年03月 - 「英米会社法比較-Gower論文を手掛かりとして」
松本 博
福岡大学大学院論集, 1992年12月 - 「イギリス法における信託と法人」
松本 博
福岡大学大学院論集, 1991年03月
- 「住宅街における景観の意味-赤白ストライプハウス事件-」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所 2012環境研究発表, 2012年03月 - 「生活妨害型環境被害の検討-マンション建築と眺望阻害-」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所 2011環境研究発表, 2011年03月 - 「生活騒音による被害と受忍限度の範囲-マンションにおける生活騒音被害の法的検討-」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所 2010環境研究発表, 2010年03月 - 「JA理事の法的責任-会社法施行による注意点を中心として」
松本 博
JA金融法務11月号, 2006年11月 - 平成16年度 出題傾向と今後の対策 商法、平成16年度 商法 解答・解説
松本 博
「司法書士試験過去問解説 平成12~16年」法学書院, 2004年08月 - 平成15年度 出題傾向と今後の対策 商法、平成15年度 商法 解答・解説
松本 博
「司法書士試験過去問解説 平成11~15年」法学書院, 2003年08月 - 平成14年度 出題傾向と今後の対策 商法、平成14年度 商法 解答・解説
松本 博
「司法書士試験過去問解説 平成10~14年」法学書院, 2002年08月
- 第2章 消費者売買 第3章 商取引の決済手段と有価証券
松本博 編者 畠田公明, 分担執筆
「新版商取引法講義」 中央経済社, 2018年09月 - 「第十六章 株式会社の設立」
松本 博, 分担執筆
「アクチュアル企業法」法律文化社, 2013年01月 - 「はしがき」「序章 産業をとりまく法構造」、「 第一章 財産権の保護と救済-法規制と損害賠償」、「 第八章 電子商取引③ 電子商取引における民事責任」
松本 博, 分担執筆
「情報化社会の法学入門─ネットワーク時代への法的アプローチ(第二版)」法律文化社, 2009年10月 - 「第二編 第二章 商号」
松本 博, 分担執筆
「入門講義 商法総則・商行為法」法律文化社, 2006年09月 - 「はしがき」「序章 産業をとりまく法構造」、「 第一章 財産権の保護と救済-法規制と損害賠償」、「 第七章 電子商取引③ 電子商取引における民事責任」、 第十一章 著作権-IT時代の著作権」
松本 博, 分担執筆
「情報化社会の法学入門─ネットワーク時代への法的アプローチ」法律文化社, 2006年04月 - 「第十三章 場屋営業」( p301~307)
松本 博, 分担執筆
「商法総則・商行為法」(新商法講義1)第四版 法律文化社, 2006年04月 - 「第二章 企業組織[Ⅲ]企業の法的機構 4 会社の設立および解散 5 株式会社の機構[1]諸説~[2]業務執行機関」、「第四章 企業取引決済の法 4 小切手」
松本 博, 分担執筆
「新現代商法入門」(第三版) 法律文化社, 2006年03月 - 「第二章 株式会社 2・6 組織の変更・消滅 定款の変更、事業の譲渡、解散・清算、企業結合(新会社法 第五編)
松本 博, 分担執筆
「要説 会社法」(第二版)法律文化社, 2006年02月 - 「第二章 株式会社 2・6 組織の変更・消滅 1 総説、2 基礎的変更、3 消滅、4 企業の結合、5倒産・再建」
松本 博, 分担執筆
「要説 会社法」法律文化社, 2004年05月 - 「第十三章 場屋営業」
松本 博, 分担執筆
「商法総則・商行為法」法律文化社, 2003年03月 - 「第二章 企業組織[Ⅲ]企業の法的機構 4 会社の設立および解散 5 株式会社の機構[1]諸説~[2]業務執行機関」
松本 博, 分担執筆
「新現代商法入門」法律文化社, 2003年02月 - 第六章 監査役 Lesso-n27 監査役の権限、第八章 新株発行・社債 Lesson33 社債、第十三章 会社の消滅Lesson39 解散・清算
松本 博, 分担執筆
「ワークスタディ商法(会社法)」不磨書房, 2002年04月 - 「第二章 5 資金の調達 四 社債の発行」
松本 博, 分担執筆
「会社法要説」法律文化社, 1998年04月 - 「第二章 8 株式会社の消滅」
松本 博, 分担執筆
「現代商法入門」法律文化社, 1998年04月
- 「生活妨害型環境被害の検討─高層マンション建築と風害」
松本 博
福岡工業大学環境化学研究所 2009環境研究発表, 2009年03月 - 「水俣病訴訟と子会社の責任~法人格否認の法理の適用について~」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所 2008環境研究発表, 2008年03月 - 「環境問題に対する企業責任の法的検討」
松本 博
福岡工業大学環境科学研究所 2007環境研究発表, 2007年03月 - 「経営判断の原則に関する考察」
松本 博
九州法学会1995年秋季大会(宮崎), 1995年11月
- オンラインを利用して小テストを行った。時事問題にかかわるテーマを取り扱った場合には受講生の問題意識を喚起することに繋がり知識を深めることに効果的であった。
2023年04月 - ・e-mailおよびホームページの利用 平成13年4月以降のすべての講義 ・平成13年4月からレポートの提出・質問等については従来の紙媒体に加えてe-mailで受け付けている。また、ホームページを開設し講義についての事前・事後のフォローを行った。 ・e-mailの利用によって事例の解説や裁判例の説明等につき迅速な対応が可能となった。また、これまでと比べて学生との双方向性が促進された。ホームページの利用では、e-mailのみでは説明が不足する点を補うことができ、図等を用いることで理解を深めることにもつながる。 ・ただし、ホームページにレジュメ情報等をUPすることによって過度に紙媒体へのプリントアウトされることになったため、現在はホームページの講義利用を停止している。
2001年04月