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Search DetailsKohara Kiyonobu
Department of Jurisprudence
Professor
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- フランスにおける越権訴訟の対象の拡大:2016年の新判例の意義
小原清信, Contributor
行政手続・行政救済法の展開, May 2019 - 第12章 地方自治の担い手
小原清信, Contributor
地方自治の法と政策、法律文化社, Apr. 2019 - 第8章 監査制度と住民訴訟
小原清信, Contributor
地方自治の法と政策、法律文化社, Apr. 2019 - 第15章 行政の実効性の確保手段(2)-行政罰
小原清信, Contributor
新基本行政法学(第2版)、法律文化社, Apr. 2016 - 第14章 行政の実効性の確保手段(1)-行政強制
小原清信, Contributor
新基本行政法学(第2版)、法律文化社, Apr. 2016 - 2002年予算法律(地域語教育学校の公教育への編入条項)の憲法適合性(2001年12月27日判決)
小原清信, Contributor
フランスの憲法判例Ⅱ、信山社, Mar. 2013 - 第9講 エスニック屋台をするにはどうしたらいいんですか
小原清信, Contributor
新・なるほど公法入門、法律文化社, May 2012 - 21世紀の地方自治の担い手 ―「変革」のなかの地方公務員
小原清信 中川義朗編者, Contributor
これからの地方自治を考える, May 2010 - 第8講 なぜ免許がないと運転できないのですか。
小原清信。 編者 村上英明、小原清信, Contributor
なるほど公法入門(法律文化社), Dec. 2004 - 21世紀の地方自治の担い手
小原清信。 編者 中川義朗。, Contributor
21世紀の地方自治を考える(法律文化社), Mar. 2003
- 公務員試験を強く意識して作った教材がある。CDPver4でCDPとは公法ノートの意味cahier de droit publicである。授業・ゼミで使っている。これは多年にわたる公務員試験の分析にもとづくものである。
18 Mar. 2023 - 公務員試験をめざす学生の学習サークルの顧問として、学生をサポートしている。本来の専門領域(憲法・行政法)のほか、「判断推理・数的推理」及び「英語(文章理解)」についても、過去問を分析しており、その成果として、学生のためにコンテンツを作成している。
18 May 2022 - 公務員試験や行政書士試験は40年近く分析してきた。それを生かした授業を学部で行っている。
18 Mar. 2021
- Nov. 2023
うきは市情報公開・個人情報保護審議会 - Nov. 2023
久留米広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会 - Nov. 2023
久留米市情報公開・個人情報保護審査会 - Sep. 2023
みやま市行政不服審査会 - Sep. 2023
みやま市情報公開・個人情報保護審査会 - Jun. 2023
公益社団法人福岡県自治体問題研究所 - Jun. 2023
八女地区消防組合行政不服審査会 - Jun. 2023
八女地区消防組合情報公開・個人情報保護審査会 - Apr. 2023
八女市行政不服審査会 - Apr. 2023
八女市情報公開・個人情報保護審査会 - Apr. 2023
みやき町個人情報保護審査会 - Apr. 2023
みやき町情報公開審査会 - Nov. 2022
福岡県南広域水道企業団情報公開審査会 - Jun. 2022
福岡県行政不服審査会 - Jun. 2022
小郡市政治倫理審査会 - May 2022
八女市政治倫理審査会 - Apr. 2022
朝倉市行政不服審査会 - Apr. 2022
朝倉市情報公開・個人情報保護審査会 - Feb. 2022
福岡県職員倫理審査会 - Nov. 2021
大野城市上下水道事業運営審議会 - May 2021
朝倉市男女共同参画苦情処理委員 - Apr. 2005
日本公法学会
- 学生時代に「憲法ゼミ」「行政法ゼミ」の2つを履修したところから、研究意欲が芽生え、教員の道を選択したこともあって、行政法だけでなく憲法も含めて、研究をしてきたところである。比較法的にはフランスやドイツを対象にしてきた。これまでは情報公開を中心に研究をしてきたが、個人情報保護やの公文書管理法制を比較研究対象に加えている。個別法領域のテーマとして、「外国人の人権」「外国人行政」に関心を持ってきた。外国人が急増している近年、弁護士・行政書士などの実務家が外国人の事例を扱う件数も増大してきており、「社会に開かれた研究」として重要な研究対象である。また、宗教的マイノリティや政教分離の問題、言語政策なども研究してみたい。2023年6月からは公益社団法人福岡県自治体問題研究所の理事に就任し、同研究所の個別の研究会に参加し、元自治体OBなどの意見交換をしている。
