久留米大学研究者紹介

【詳細】	タイトル　種類　／　単著・共著等　／　発行・発表年　発行所、発行・発表雑誌等の名称　／　巻号頁

龔　敏の著書・論文・学会発表等
No.	詳細
1	「いわゆる『LGBT理解増進法』の解説・検討」雑誌　／　単著　／　2024年 4月ジュリスト／　No.1595 76-81
2	「複数会社就労者の連続長時間労働に対する使用者の法的責任が争われた事例——大器キャリアキャスティングほか1社事件・大阪高判令4・10・14」雑誌　／　単著　／　2023年11月やまぐちの労働／　No.687 6-7
3	「[労働判例速報]東海旅客鉄道事件・東京地判令5・3・27」雑誌　／　単著　／　2023年10月労働法律旬報／　No.2042 53-54
4	「無期転換ルールの見直しと労基法15条に基づく労働条件明示義務の強化」雑誌　／　単著　／　2023年10月季刊労働法／　No.282 43-53
5	「不活動待機時間と労働時間該当性の判断――システムメンテナンス事件」雑誌　／　単著　／　2023年10月法律時報／　No.1195 152-155
6	「第4章有期労働契約」pp.143-156「第9章休業・休職」単行本　／　分担執筆　／　2023年 9月『判例労働法入門』[第8版](有斐閣) ／　59-74,143-156
7	労働契約法第3章第15条(懲戒) 単行本　／　分担執筆　／　2023年 9月荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一　編集『注釈労働基準法・労働契約法(第2巻)』有斐閣／　468-487
8	“Flexible Employment”:　the Magical Word for the Future of Chinese Labor Law and Beyond?” 単行本　／　分担執筆　／　2023年 3月 Sous la coordination de Frédéric Géa et Barbara Palli, " L’avenir du droit du travail Perspectives internationale et comparée" ／　599-618
9	「トイレの使用制限から見る性自認差別の課題――イギリス法を手掛かりに――」雑誌　／　単著　／　2022年 3月季刊労働法／　No.276 146-158
10	「就業規則による労働条件の不利益変更(2) ――山梨県民信用組合事件」単行本　／　分担執筆　／　2022年 2月『労働法における最高裁判例の再検討』旬報社／　173⁻189
11	「62配転――東亜ペイント事件」雑誌　／　単著　／　2021年12月別冊ジュリスト257号『労働判例百選』[第10版] ／　126-127
12	「イギリスにおける『性』関連差別の禁止」雑誌　／　単著　／　2021年 6月季刊労働法／　No.273 91‐102
13	「イギリスの労働組合と労使関係」単行本　／　分担執筆　／　2021年 6月『労働組合の基礎――働く人の未来をつくる』／　302⁻313
14	「52　年次有給休暇」、「53　報酬支払時期」単行本　／　分担執筆　／　2020年12月『実務家のための労務相談――民法で読み解く』(有斐閣) ／　257⁻267
15	「第4章　雇用・労働条件闘争『イギリスの労働運動』」その他　／　単著　／　2020年10月 UAゼンセンコンパス　2020年秋号／　47‐52
16	「第6章の2　妊産婦等」単行本　／　分担執筆　／　2020年10月日本評論社『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法[第2版] 』
17	「就職活動と採用内定をめぐる法的ルール」雑誌　／　単著　／　2020年10月法学セミナー／　No.789 12‐17
18	「書評　黒岩容子『EU性差別禁止法理の展開――形式的平等から実質的平等へ,さらに次のステージへ』」その他　／　単著　／　2020年 7月日本労働研究雑誌／　No.720 90‐92
19	「[労旬70周年記念記載企画]最高裁判例法理の再検討⑧山梨県民信用組合事件ーー就業規則の不利益変更・就業規則変更への個別合意(2)」雑誌　／　単著　／　2020年 5月労働法律旬報／　No.1960 23‐32
20	「イギリスにおける労働契約の内容規制」雑誌　／　単著　／　2020年 5月日本労働法学会誌／　No.133 52‐67
21	「運賃収入を基に算定される運行時間外手当の割増賃金該当性」雑誌　／　単著　／　2020年 4月法学セミナー増刊『新・判例解説Watch』／　No.26
22	「傷病休職後のテスト出局(試し出勤)中の就労と賃金請求権――NHK名古屋放送局事件」雑誌　／　単著　／　2019年 4月ジュリスト臨時増刊『平成30年重要判例解説』」／　212‐213
23	「第4章　労働契約上の権利・義務」「第12章　有期労働契約」単行本　／　分担執筆　／　2019年 4月『判例労働法入門』(第6版)　(有斐閣)
24	「労働組合に直接雇用されている労働者の労働条件の不利益変更が無効とされた例――ジブラルタ労働組合事件・平成29・3・28」その他　／　単著　／　2019年 1月やまぐちの労働／　No.629 6‐7
25	「労働者の能力・適性評価と雇用終了法理――AI時代の到来に際して」雑誌　／　単著　／　2018年 5月日本労働法学会誌／　No.131 36-50
26	「通常の労働者と同視すべき短時間労働者の退職金不支給の違法性ーー京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地判平成29・9・20」その他　／　単著　／　2018年 3月やまぐちの労働／　No.619 6-7
27	「長年季節労働に従事した者の再契約拒否における労契法19条2号の適用・類推適用の可否ーーA農協事件・東京高判平成27・6・24」雑誌　／　単著　／　2017年10月法律時報／　Vol.89 No.11 274-177
28	「労働者の能力・適性と雇用終了法理」(統一テーマ:「雇用社会の変容と労働契約終了の法理」) その他　／　単独発表　／　2017年10月日本労働法学会第134回大会大シンポジウム報告
29	「長年季節労働に従事した者の再契約拒否における労契法19条2号の適用・類推適用の可否ーーA農協事件・東京高判平成27・6・24」その他　／　2017年10月法律時報／　Vol.89 No.11 174-177
30	「休職・休業と労働契約停止の理論」単行本　／　分担執筆　／　2017年 5月日本労働法学会編　講座労働法の再生　第2巻『労働契約の理論』(日本評論社) ／　221～242
31	「高待遇で中途採用された上級専門職労働者の職務能力不足を理由とする解雇ーードイツ証券事件・東京地判平成28・6・1」その他　／　2017年 3月やまぐちの労働／　6-7
32	「年休の争議行為利用ーー津田沼電車区事件・最三小判平成3・11・19」その他　／　2016年11月別冊ジュリスト『労働判例百選』[第9版] ／　88-89
33	「損害賠償からの労災特別支給金の控除ーーコック食品事件・最二小判平成8・2・23」その他　／　単著　／　2016年 5月別冊ジュリスト岩村正彦編『社会保障判例百選』[第5版] ／　134-135
34	「個別合意による労働法規制の適用除外――イギリス法を手掛かりに」雑誌　／　単著　／　2015年12月法政研究／　Vol.82 No.2・3 475-502
35	「有期労働契約の無期転換政策のゆくえ――特例の創設と合意の『乱立』からみえるもの」雑誌　／　単著　／　2015年 2月法律時報／　Vol.87 No.2 10-15
36	「派遣労働者のセクシュアル・ハラスメント被害に対する派遣元の配慮義務ーー東レエンタープライズ事件・大阪高判へ生25・12・20」その他　／　単著　／　2014年11月やまぐちの労働／　No.579 6-7
37	「イギリスにおける『株主被用者(employee shareholder)』制度の導入」雑誌　／　単著　／　2014年10月季刊労働法／　No.246 247-258
38	「人々が費用を負担できる正確な民事裁判ーーイングランド及び先進諸国が直面する挑戦ーー(著者:Neil H. Andrews)] その他　／　翻訳　／　2014年 4月久留米大学法学／　No.70 157-187
39	「損害賠償額予定の禁止と研修費用の返還請求」雑誌　／　単著　／　2014年 3月土田道夫・山川隆一編『ジュリスト増刊　労働法の争点』／　44
40	「法定化された雇止め法理(法19条)の解釈論上の課題」雑誌　／　単著　／　2012年12月ジュリスト／　No.1448 46-51
41	「労働権と所有権:剰員整理手当と年金(及びその他)への影響?―Tonia Novitz,“Labour Rights and Property Rights: Implications for (and Beyond) Redundancy Payments and Pensions?”Ind Law J(2012)41(2):136」その他　／　単著　／　2012年12月日本労働研究雑誌／　No.629 92-93
42	「第6章の2　妊産婦等」単行本　／　分担執筆　／　2012年10月『新基本法コンメンタール―労働基準法・労働契約法』(日本評論社) ／　203-215
43	「労働委員会の証人出頭の有給扱いの根拠となりうる就業規則規定の廃止が就業規則不利益変更法理により無効と判断された例ーー全日本手をつなぐ育成会事件・東京地判平成23・7・15」その他　／　単著　／　2012年 9月やまぐちの労働／　No.553 4-5
44	「中国労働法上の『労働者』と『使用者』」雑誌　／　単著　／　2012年 7月労働法律旬報／　Vol.1771 7-15
45	「判例回顧と展望2011」その他　／　共著　／　2012年 5月法律時報5月臨時増刊
46	「『みなし解雇』の法理――イギリス法からの示唆」単行本　／　分担執筆　／　2012年 3月『解雇と退職の法務』(商事法務)
47	「イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態」雑誌　／　単著　／　2012年 3月季刊労働法号頁／　Vol.236 21-33
48	「『業績不振』を理由とする定年退職一年後の再雇用契約の更新拒否の適法性ーーエフプロダクト事件・京都地判平成22・11・26」その他　／　2012年 2月やまぐちの労働／　No.546 8-9
49	「労働契約における黙示義務の創設」雑誌　／　単著　／　2011年10月季刊労働法／　No.234 192-201
50	「労働契約における権利規制と義務創設――中国労働契約法を起点として」雑誌　／　単著　／　2011年10月日本労働法学会誌／　No.118 107-119
51	判例回顧と展望2010 その他　／　共著　／　2011年 5月法律時報臨時増刊／　Vol.83 No.6 138-168
52	「労働契約上の権利義務構成-イギリス法を手掛かりに」その他　／　単独発表　／　2011年 5月日本労働法学会第121回大会個別報告
53	「有期労働契約の終了」雑誌　／　単著　／　2010年11月法学セミナー特集:労働法の最新事情と重要論点
54	「事業譲渡を契機として同一当事者間に締結された継続・複数の労働契約の関係と帰趨ーー山崎パン事件・東京地判平成21・11・10」その他　／　単著　／　2010年 5月やまぐちの労働／　No.546 8-9
55	「金融危機下労働契約法の実施状況とその影響」雑誌　／　単著　／　2010年 2月労働法律旬報／　No.1714 39-41
56	「労働契約の締結とそのルール」(第2章)、「変わりつつある中国の人事制度」(第3章)、「労働組合は労働者の代表か」(第7章) 単行本　／　共編著　／　2010年 1月『変容する中国の労働法』(九州大学出版会)
57	「雇用における『移転された差別』(イギリス)」雑誌　／　単著　／　2009年 4月労働法律旬報／　No.1694 40-43
58	「中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題」雑誌　／　単著　／　2009年 3月季刊労働法／　Vol.224 13-22
59	「賃金減額を許容した労働協約が出向中の非組合員労働者にも拡張適用されるとした例――都市開発エキスパート事件」その他　／　単著　／　2008年 8月やまぐちの労働／　No.504 4-5
60	別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否――中労委(JR東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕)事件・最二小平18.12.8判決・労判929号5頁―― その他　／　単著　／　2007年12月労働法学会誌／　No.110
61	「別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否ーー中労委〔東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕事件」雑誌　／　単著　／　2007年11月日本労働法学会誌「回顧と展望」／　No.110 209-217
62	千代田ビル管財事件(東京地裁・平成18.7.26労判923号25頁)――同一事業主と複数の労働契約を締結した場合の各契約の関係と時間外算定その他　／　単著　／　2007年 4月やまぐちの労働
63	モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(超過勤務手当請求)事件――高額賃金労働者の時間外賃金が基本給に含まれるとした例その他　／　単著　／　2006年10月やまぐちの労働
64	イギリス雇用契約におけるimplied termsの新動向に関する一考察――黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に雑誌　／　単著　／　2004年 9月九大法学／　No.88
65	「イギリス雇用契約におけimplied terms の新動向に関する一考察―黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に」その他　／　単独発表　／　2004年 5月九州法学会第109回学術大会分科会A
66	従業員の電子メール私的利用を職務専念義務違反等とし、その閲読等が違法でないとされた例――日経クイック情報事件その他　／　単著　／　2003年 3月法政研究／　Vol.69 No.4

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龔　敏の著書・論文・学会発表等
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1	「いわゆる『LGBT理解増進法』の解説・検討」雑誌　／　単著　／　2024年 4月ジュリスト／　No.1595 76-81
2	「複数会社就労者の連続長時間労働に対する使用者の法的責任が争われた事例——大器キャリアキャスティングほか1社事件・大阪高判令4・10・14」雑誌　／　単著　／　2023年11月やまぐちの労働／　No.687 6-7
3	「[労働判例速報]東海旅客鉄道事件・東京地判令5・3・27」雑誌　／　単著　／　2023年10月労働法律旬報／　No.2042 53-54
4	「無期転換ルールの見直しと労基法15条に基づく労働条件明示義務の強化」雑誌　／　単著　／　2023年10月季刊労働法／　No.282 43-53
5	「不活動待機時間と労働時間該当性の判断――システムメンテナンス事件」雑誌　／　単著　／　2023年10月法律時報／　No.1195 152-155
6	「第4章有期労働契約」pp.143-156「第9章休業・休職」単行本　／　分担執筆　／　2023年 9月『判例労働法入門』[第8版](有斐閣) ／　59-74,143-156
7	労働契約法第3章第15条(懲戒) 単行本　／　分担執筆　／　2023年 9月荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一　編集『注釈労働基準法・労働契約法(第2巻)』有斐閣／　468-487
8	“Flexible Employment”:　the Magical Word for the Future of Chinese Labor Law and Beyond?” 単行本　／　分担執筆　／　2023年 3月 Sous la coordination de Frédéric Géa et Barbara Palli, " L’avenir du droit du travail Perspectives internationale et comparée" ／　599-618
9	「トイレの使用制限から見る性自認差別の課題――イギリス法を手掛かりに――」雑誌　／　単著　／　2022年 3月季刊労働法／　No.276 146-158
10	「就業規則による労働条件の不利益変更(2) ――山梨県民信用組合事件」単行本　／　分担執筆　／　2022年 2月『労働法における最高裁判例の再検討』旬報社／　173⁻189
11	「62配転――東亜ペイント事件」雑誌　／　単著　／　2021年12月別冊ジュリスト257号『労働判例百選』[第10版] ／　126-127
12	「イギリスにおける『性』関連差別の禁止」雑誌　／　単著　／　2021年 6月季刊労働法／　No.273 91‐102
13	「イギリスの労働組合と労使関係」単行本　／　分担執筆　／　2021年 6月『労働組合の基礎――働く人の未来をつくる』／　302⁻313
14	「52　年次有給休暇」、「53　報酬支払時期」単行本　／　分担執筆　／　2020年12月『実務家のための労務相談――民法で読み解く』(有斐閣) ／　257⁻267
15	「第4章　雇用・労働条件闘争『イギリスの労働運動』」その他　／　単著　／　2020年10月 UAゼンセンコンパス　2020年秋号／　47‐52
16	「第6章の2　妊産婦等」単行本　／　分担執筆　／　2020年10月日本評論社『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法[第2版] 』
17	「就職活動と採用内定をめぐる法的ルール」雑誌　／　単著　／　2020年10月法学セミナー／　No.789 12‐17
18	「書評　黒岩容子『EU性差別禁止法理の展開――形式的平等から実質的平等へ,さらに次のステージへ』」その他　／　単著　／　2020年 7月日本労働研究雑誌／　No.720 90‐92
19	「[労旬70周年記念記載企画]最高裁判例法理の再検討⑧山梨県民信用組合事件ーー就業規則の不利益変更・就業規則変更への個別合意(2)」雑誌　／　単著　／　2020年 5月労働法律旬報／　No.1960 23‐32
20	「イギリスにおける労働契約の内容規制」雑誌　／　単著　／　2020年 5月日本労働法学会誌／　No.133 52‐67
21	「運賃収入を基に算定される運行時間外手当の割増賃金該当性」雑誌　／　単著　／　2020年 4月法学セミナー増刊『新・判例解説Watch』／　No.26
22	「傷病休職後のテスト出局(試し出勤)中の就労と賃金請求権――NHK名古屋放送局事件」雑誌　／　単著　／　2019年 4月ジュリスト臨時増刊『平成30年重要判例解説』」／　212‐213
23	「第4章　労働契約上の権利・義務」「第12章　有期労働契約」単行本　／　分担執筆　／　2019年 4月『判例労働法入門』(第6版)　(有斐閣)
24	「労働組合に直接雇用されている労働者の労働条件の不利益変更が無効とされた例――ジブラルタ労働組合事件・平成29・3・28」その他　／　単著　／　2019年 1月やまぐちの労働／　No.629 6‐7
25	「労働者の能力・適性評価と雇用終了法理――AI時代の到来に際して」雑誌　／　単著　／　2018年 5月日本労働法学会誌／　No.131 36-50
26	「通常の労働者と同視すべき短時間労働者の退職金不支給の違法性ーー京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地判平成29・9・20」その他　／　単著　／　2018年 3月やまぐちの労働／　No.619 6-7
27	「長年季節労働に従事した者の再契約拒否における労契法19条2号の適用・類推適用の可否ーーA農協事件・東京高判平成27・6・24」雑誌　／　単著　／　2017年10月法律時報／　Vol.89 No.11 274-177
28	「労働者の能力・適性と雇用終了法理」(統一テーマ:「雇用社会の変容と労働契約終了の法理」) その他　／　単独発表　／　2017年10月日本労働法学会第134回大会大シンポジウム報告
29	「長年季節労働に従事した者の再契約拒否における労契法19条2号の適用・類推適用の可否ーーA農協事件・東京高判平成27・6・24」その他　／　2017年10月法律時報／　Vol.89 No.11 174-177
30	「休職・休業と労働契約停止の理論」単行本　／　分担執筆　／　2017年 5月日本労働法学会編　講座労働法の再生　第2巻『労働契約の理論』(日本評論社) ／　221～242
31	「高待遇で中途採用された上級専門職労働者の職務能力不足を理由とする解雇ーードイツ証券事件・東京地判平成28・6・1」その他　／　2017年 3月やまぐちの労働／　6-7
32	「年休の争議行為利用ーー津田沼電車区事件・最三小判平成3・11・19」その他　／　2016年11月別冊ジュリスト『労働判例百選』[第9版] ／　88-89
33	「損害賠償からの労災特別支給金の控除ーーコック食品事件・最二小判平成8・2・23」その他　／　単著　／　2016年 5月別冊ジュリスト岩村正彦編『社会保障判例百選』[第5版] ／　134-135
34	「個別合意による労働法規制の適用除外――イギリス法を手掛かりに」雑誌　／　単著　／　2015年12月法政研究／　Vol.82 No.2・3 475-502
35	「有期労働契約の無期転換政策のゆくえ――特例の創設と合意の『乱立』からみえるもの」雑誌　／　単著　／　2015年 2月法律時報／　Vol.87 No.2 10-15
36	「派遣労働者のセクシュアル・ハラスメント被害に対する派遣元の配慮義務ーー東レエンタープライズ事件・大阪高判へ生25・12・20」その他　／　単著　／　2014年11月やまぐちの労働／　No.579 6-7
37	「イギリスにおける『株主被用者(employee shareholder)』制度の導入」雑誌　／　単著　／　2014年10月季刊労働法／　No.246 247-258
38	「人々が費用を負担できる正確な民事裁判ーーイングランド及び先進諸国が直面する挑戦ーー(著者:Neil H. Andrews)] その他　／　翻訳　／　2014年 4月久留米大学法学／　No.70 157-187
39	「損害賠償額予定の禁止と研修費用の返還請求」雑誌　／　単著　／　2014年 3月土田道夫・山川隆一編『ジュリスト増刊　労働法の争点』／　44
40	「法定化された雇止め法理(法19条)の解釈論上の課題」雑誌　／　単著　／　2012年12月ジュリスト／　No.1448 46-51
41	「労働権と所有権:剰員整理手当と年金(及びその他)への影響?―Tonia Novitz,“Labour Rights and Property Rights: Implications for (and Beyond) Redundancy Payments and Pensions?”Ind Law J(2012)41(2):136」その他　／　単著　／　2012年12月日本労働研究雑誌／　No.629 92-93
42	「第6章の2　妊産婦等」単行本　／　分担執筆　／　2012年10月『新基本法コンメンタール―労働基準法・労働契約法』(日本評論社) ／　203-215
43	「労働委員会の証人出頭の有給扱いの根拠となりうる就業規則規定の廃止が就業規則不利益変更法理により無効と判断された例ーー全日本手をつなぐ育成会事件・東京地判平成23・7・15」その他　／　単著　／　2012年 9月やまぐちの労働／　No.553 4-5
44	「中国労働法上の『労働者』と『使用者』」雑誌　／　単著　／　2012年 7月労働法律旬報／　Vol.1771 7-15
45	「判例回顧と展望2011」その他　／　共著　／　2012年 5月法律時報5月臨時増刊
46	「『みなし解雇』の法理――イギリス法からの示唆」単行本　／　分担執筆　／　2012年 3月『解雇と退職の法務』(商事法務)
47	「イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態」雑誌　／　単著　／　2012年 3月季刊労働法号頁／　Vol.236 21-33
48	「『業績不振』を理由とする定年退職一年後の再雇用契約の更新拒否の適法性ーーエフプロダクト事件・京都地判平成22・11・26」その他　／　2012年 2月やまぐちの労働／　No.546 8-9
49	「労働契約における黙示義務の創設」雑誌　／　単著　／　2011年10月季刊労働法／　No.234 192-201
50	「労働契約における権利規制と義務創設――中国労働契約法を起点として」雑誌　／　単著　／　2011年10月日本労働法学会誌／　No.118 107-119
51	判例回顧と展望2010 その他　／　共著　／　2011年 5月法律時報臨時増刊／　Vol.83 No.6 138-168
52	「労働契約上の権利義務構成-イギリス法を手掛かりに」その他　／　単独発表　／　2011年 5月日本労働法学会第121回大会個別報告
53	「有期労働契約の終了」雑誌　／　単著　／　2010年11月法学セミナー特集:労働法の最新事情と重要論点
54	「事業譲渡を契機として同一当事者間に締結された継続・複数の労働契約の関係と帰趨ーー山崎パン事件・東京地判平成21・11・10」その他　／　単著　／　2010年 5月やまぐちの労働／　No.546 8-9
55	「金融危機下労働契約法の実施状況とその影響」雑誌　／　単著　／　2010年 2月労働法律旬報／　No.1714 39-41
56	「労働契約の締結とそのルール」(第2章)、「変わりつつある中国の人事制度」(第3章)、「労働組合は労働者の代表か」(第7章) 単行本　／　共編著　／　2010年 1月『変容する中国の労働法』(九州大学出版会)
57	「雇用における『移転された差別』(イギリス)」雑誌　／　単著　／　2009年 4月労働法律旬報／　No.1694 40-43
58	「中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題」雑誌　／　単著　／　2009年 3月季刊労働法／　Vol.224 13-22
59	「賃金減額を許容した労働協約が出向中の非組合員労働者にも拡張適用されるとした例――都市開発エキスパート事件」その他　／　単著　／　2008年 8月やまぐちの労働／　No.504 4-5
60	別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否――中労委(JR東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕)事件・最二小平18.12.8判決・労判929号5頁―― その他　／　単著　／　2007年12月労働法学会誌／　No.110
61	「別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否ーー中労委〔東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕事件」雑誌　／　単著　／　2007年11月日本労働法学会誌「回顧と展望」／　No.110 209-217
62	千代田ビル管財事件(東京地裁・平成18.7.26労判923号25頁)――同一事業主と複数の労働契約を締結した場合の各契約の関係と時間外算定その他　／　単著　／　2007年 4月やまぐちの労働
63	モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(超過勤務手当請求)事件――高額賃金労働者の時間外賃金が基本給に含まれるとした例その他　／　単著　／　2006年10月やまぐちの労働
64	イギリス雇用契約におけるimplied termsの新動向に関する一考察――黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に雑誌　／　単著　／　2004年 9月九大法学／　No.88
65	「イギリス雇用契約におけimplied terms の新動向に関する一考察―黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に」その他　／　単独発表　／　2004年 5月九州法学会第109回学術大会分科会A
66	従業員の電子メール私的利用を職務専念義務違反等とし、その閲読等が違法でないとされた例――日経クイック情報事件その他　／　単著　／　2003年 3月法政研究／　Vol.69 No.4