久留米大学研究者紹介

【詳細】	タイトル　種類　／　単著・共著等　／　発行・発表年　発行所、発行・発表雑誌等の名称　／　巻号頁

伊佐　　淳の著書・論文・学会発表等
No.	詳細
1	地方創生とクリエイティブ産業その他　／　単著　／　2024年 5月九州経済調査月報(2024年5月) ／　Vol.78 1
2	「アソシエーション」「コミュニティ・シネマ」「社会的経済」「まちづくり」単行本　／　分担執筆　／　2022年 3月『非営利用語辞典』全国公益法人協会／　3, 133, 189, 340-341
3	「第10章日本の経済社会―コロナ後のあり方を問う―」単行本　／　共編著　／　2022年 3月『巨大中国とユーラシア新時代の国際関係』芦書房／　226-244
4	論壇「公務員数削減策の再考を」その他　／　単著　／　2021年11月『公益・一般法人』全国公益法人協会／　No.1039 1
5	統一論題セッション第3報告「地方における小規模零細企業の現状と経営」その他　／　単独発表　／　2021年 9月第64回実践経営学会(亜細亜大学・Zoom開催)
6	「第9章持続可能な開発目標(SDGs )とソーシャルビジネス―有限会社バンベンを事例として―」単行本　／　共編著　／　2020年 6月『グローバル時代のアジアの国際協力』芦書房／　221-241
7	「第7章アジアにおける日本の地域協力とNGO―ペシャワール会のアフガニスタン支援の事例を基に―」及び「あとがき」単行本　／　共編著　／　2019年 3月『アジアの国際協力と地域共同体を考える』芦書房／　161-179、319-320
8	「第Ⅱ編　第3章農業における株式会社化の展開」単行本　／　分担執筆　／　2018年 2月『地方創生への挑戦』中央経済社／　105-119
9	「日本経営学会第91回大会統一論題サブテーマ2.討論者報告」雑誌　／　単著　／　2017年12月日本経営学会編『経営学論集第88集』／　1-2
10	「農業における株式会社化の展望と課題」その他　／　単独発表　／　2017年 8月熊本県立大学COC事業成果出版準備研究会
11	「現代沖縄の健康問題とアメリカ文化の影響」その他　／　単独発表　／　2017年 7月カイロ大学『日本研究所』創設記念シンポジウム―非西欧社会の近代化再考:日本とアラブ(エジプト)の場合―
12	「〈協同の広場〉『2016九州・沖縄協同集会』報告と久留米大学における寄附講座『協同組合概論』」その他　／　単著　／　2016年12月協同総合研究所『所報　協同の発見　12月号』／　No.289 97-104
13	「地域経済の内発的発展論と社会的企業」その他　／　共同発表　／　2016年11月 Biomedical Fuzzy Systems Association (BMFSA)2016 in 高知
14	『NPOを考える(第2版)』単行本　／　単著　／　2016年 9月創成社新書／　199
15	「日本経営学会第89回大会ワークショップ報告要旨《01》大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―」雑誌　／　共著　／　2015年12月日本経営学会編『経営学論集第86集』／　《 01 》 1-2
16	「第1報告　非営利・公益法人としての私立大学」その他　／　単独発表　／　2015年12月非営利法人研究学会第8回九州部会と熊本県立大学COC事業研究会との第3回合同研究会
17	〈論壇〉「地方創生と地方大学」その他　／　単著　／　2015年 7月『公益・一般法人』全国公益法人協会／　No.897 1
18	シンポジウム『大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制』「報告①日本の私立大学政策について―ガバナンス改革を中心に―」その他　／　単独発表　／　2015年 4月日本経営学会九州部会
19	「第Ⅳ部 5.NPO法人、コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス―その現状と課題―」雑誌　／　単著　／　2015年 3月『平野文彦先生古希記念論集経営者育成の経営学』／　167-175
20	「日本の私立大学政策について―現場からの視点―」その他　／　単独発表　／　2015年 3月非営利法人研究学会第4回九州部会
21	「第2部地域における行財政改革をめぐる政策(事例研究)　第1章地域における『市民参加』と『協働』の推進―福岡県久留米市、大牟田市、広川町のケースを手がかりに―」雑誌　／　単著　／　2014年 9月『地域における行政、医療及び福祉の現状と課題―最終報告書―』／　75-86
22	「地域経済における『イノベーター』と『経済発展』」その他　／　単独発表　／　2014年 3月実践経営学会九州支部　第2回研究報告会
23	「ソーシャル・ビジネスの定義に関する一考察」単行本　／　分担執筆　／　2014年 3月『市民社会が変える企業社会(比較経営研究第38号)』文理閣／　4-14
24	「第3章地域文化と地域活性化―沖縄県うるま市勝連町『肝高の阿麻和利』を中心に―」単行本　／　分担執筆　／　2014年 3月『文化経済学と地域創造―環境・経済・文化の統合―(久留米大学経済叢書第18巻)』新評論／　57-75
25	報告①「ソーシャル・ビジネスの定義と分類をめぐって」その他　／　単独発表　／　2013年 5月日本比較経営学会第38回全国大会統一論題報告「比較経営学のパラダイムを求めて―市民社会が変える企業社会―」
26	〈論壇〉「発展という視点」その他　／　単著　／　2013年 3月『公益・一般法人』全国公益法人協会／　No.840 1
27	「第4章　沖縄県読谷村における新商品開発を核にした地域づくり」「あとがき」単行本　／　共編著　／　2013年 3月『市民参加のまちづくり【グローカル編】―コミュニティへの自由―』創成社／　64-81,　247-248
28	「市民参加型地域づくり(まちづくり)に資する新たな事業体」雑誌　／　単著　／　2011年 3月『産業経済研究』(久留米大学経済社会研究所プロジェクト研究「市民参加型地域づくりのための組織・制度にかかる国際比較研究」特集号) ／　Vol.51 No.4 1-20
29	〈公益論壇〉「地域経済社会に資するSocial Enterprise政策の推進」その他　／　単著　／　2010年 8月『月刊公益法人』全国公益法人協会／　Vol.41 No.8 2-3
30	久留米大学産業経済研究所　公開シンポジウム「人に優しいまちづくり～タウンモビリティ常設5周年をふりかえる～」(4) その他　／　その他　／　2010年 6月『産業経済研究』／　Vol.51 No.1 143-181
31	久留米大学産業経済研究所　公開シンポジウム「人に優しいまちづくり～タウンモビリティ常設5周年をふりかえる～」(3) その他　／　その他　／　2010年 3月『産業経済研究』／　Vol.50 No.4 141-154
32	〈巻頭言〉「地域経済社会の自律的・自立的発展と市民事業体」その他　／　単著　／　2009年12月『所報協同の発見 12月号』協同総合研究所／　No.209 2-4
33	久留米大学産業経済研究所　公開シンポジウム「人に優しいまちづくり～タウンモビリティ常設5周年をふりかえる～」(1) その他　／　その他　／　2009年 6月『産業経済研究』／　Vol.50 No.1 65-91
34	〈提言〉「地域経済の内発的発展と市民事業体」その他　／　単著　／　2009年 6月『非営利法人 2009年6月号』全国公益法人協会／　No.772 2-3
35	『NPOを考える』単行本　／　単著　／　2008年 9月創成社新書／　189
36	「自立的・自律的地域経済社会の構築に果たす民間部門の役割―英米における経験とわが国への示唆―」雑誌　／　単著　／　2007年 3月久留米大学産業経済研究所プロジェクト研究『英国における地域資源と地域管理』／　71-120
37	「まえがき」、「第6章　CSR・SRIと地域への展開」及び「第7章　地域の発展とユニークな資金供給システム」単行本　／　共編著　／　2007年 1月『市民参加のまちづくり【コミュニティ・ビジネス編】―地域の自立と持続可能性―』　創成社／　ⅲ-ⅸ,95-108,109-123
38	「第10章　地方自治体とNPOとの協働によるまちづくり―日英におけるショップモビリティ(タウンモビリティ)への取り組みを事例として―」単行本　／　分担執筆　／　2006年11月『公民パートナーシップの政策とマネジメント』ひつじ書房／　189-207
39	「第13章　産業社会の諸相」中5項目(コミュニティ・ビジネス、公的年金制度、雇用保険制度、労災保険制度、独占禁止法)」及び「第17章　NPOの組織とマネジメント」中10項目(NPOの3類型、NPOの経営資源、NPOの戦略、NPOのミッション・ビジョン、NPO法人の解散、NPO法人の設立手続き、契約の失敗、特定非営利活動促進法(NPO法)、非営利と無償制、ボランタリーの失敗) 単行本　／　共編著　／　2006年 7月『実践経営辞典』櫻門書房／　31-32,33,35,36-37,191-192,205-206,222-223,223-224,375-376,376-377,412,453,492
40	「第8章　社会的企業に対する中間支援組織―グラスゴー・ワークスとCBC―」単行本　／　分担執筆　／　2006年 5月『市民参加のまちづくり【英国編】―イギリスに学ぶ地域再生とパートナーシップ―』　創成社／　101-113
41	「第2章　公設民営型中間支援施設と中間支援NPOとの協働下における地方自治体によるNPO評価について―フレームワークに関する試論―」雑誌　／　単著　／　2005年 3月『NPOとの協働関係下における自治体行政の評価に関する研究』(平成15～16年度文部科学省科学研究費補助金(基盤研究C(2))研究成果報告書;研究代表者・金川幸司) ／　21-46
42	「第4章　NPOによるまちづくり―米国サンフランシスコの事例から―」単行本　／　共編著　／　2005年 2月『市民参加のまちづくり【事例編】―NPO・市民・自治体の取り組みから―』創成社／　54-67
43	「第8章　企業・NPO・CB―民間組織による地域づくりの視点―」単行本　／　共編著　／　2005年 1月『市民参加のまちづくり【戦略編】―参加とリーダーシップ・自立とパートナーシップ―』創成社／　129-142
44	「スコットランドにおけるコミュニティ・ビジネス振興の政策課題について」その他　／　共同発表　／　2004年 6月生活経済学会第20回研究大会／　33
45	「第8章　人材獲得とキー・パーソン」及び「第15章　成長と再編」単行本　／　分担執筆　／　2004年 4月『ボランティア・NPOの組織論』　学陽書房／　105〜115、195〜206
46	「英国におけるShopmobilityの意義と福岡県久留米市におけるタウンモビリティへの取り組み」その他　／　単独発表　／　2003年 6月日本地域福祉学会第17回大会／　56～57
47	「福祉PFIにおける地方政府とNPOとの契約パートナーシップ:イギリスの福祉NPO型PFIに関する第1次調査報告」その他　／　共同発表　／　2003年 3月日本NPO学会第5回年次大会／　42
48	「第1章　ミッション」及び「第2章　ミッション実現のためのNPO事業」その他　／　共著　／　2003年 3月『自立したNPOのためのマネジメント読本』県民ボランティア総合センター(平成14年度福岡県委託調査) ／　10～13,14～17
49	「第5章　コミュニティ財団によるNPO支援」　　　　単行本　／　分担執筆　／　2002年 6月『NPOと事業』　ミネルヴァ書房／　119〜139
50	「第3章　NPOによるまちづくり―米国サンフランシスコの事例から―」単行本　／　共編著　／　2001年10月『市民参加のまちづくり―NPO・市民・自治体の取り組みから―』創成社／　38-52
51	「街づくりとしてのタウンモビリティ」その他　／　単独発表　／　2001年 5月実践経営学会　第1回関西・九州合同部会
52	「第3章　コミュニティ財団によるNPOのサポート　　―アメリカ・サンフランシスコのタイズ財団等を事例として―」雑誌　／　単著　／　2001年 3月日本地域福祉学会編『地域福祉における非営利民間団体に関する研究報告書(安田火災記念財団研究報告書)』／　89〜98
53	「調査結果の分析」その他　／　単著　／　2001年 3月『第24回(平成12年)市民意識調査報告書』　久留米市／　5～180
54	「英国ショップモビリティ資料」(資料) その他　／　共著　／　2000年12月『産業経済研究』　久留米大学産業経済研究会／　Vol.41 No.3 115～171
55	「英国における地域管理、地域連携とNPO」(ヒアリング報告) その他　／　共著　／　2000年12月『産業経済研究』　久留米大学産業経済研究会／　Vol.41 No.3 173～202
56	「第7章　企業と地域社会―わが国における企業の社会貢献活動―」単行本　／　分担執筆　／　2000年11月『企業倫理の経営学』　ミネルヴァ書房／　183〜204
57	『NPO・地方自治体・企業の協働による地域づくり―筑後川流域圏における取り組みを事例として―』雑誌　／　単著　／　2000年 8月九州郵政局／　1〜28
58	「第2章　NPOの有効性の評価―マレイ&タッシーの所説を中心に―」単行本　／　分担執筆　／　2000年 4月『NPO・福祉マネジメントの理論と実践―福祉団体・病院・公益法人・市民事業体・自治体のために―』　日総研出版／　26〜38
59	「地方分権と地域連携の事例―筑後川流域圏の試み―」(資料) その他　／　共著　／　2000年 4月『計画行政』　日本計画行政学会／　Vol.23 No.2 71～75

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＜産学官連携に関すること＞	総合企画部　産学官連携推進室　（久留米市旭町67） TEL：0942-31-7917　／　 FAX：0942-31-7918
＜取材等に関すること＞	総合企画部　広報室　（久留米市旭町67） TEL：0942-31-7511　／　FAX：0942-31-7718 　　本学への取材について

伊佐　　淳の著書・論文・学会発表等
No.	詳細
1	地方創生とクリエイティブ産業その他　／　単著　／　2024年 5月九州経済調査月報(2024年5月) ／　Vol.78 1
2	「アソシエーション」「コミュニティ・シネマ」「社会的経済」「まちづくり」単行本　／　分担執筆　／　2022年 3月『非営利用語辞典』全国公益法人協会／　3, 133, 189, 340-341
3	「第10章日本の経済社会―コロナ後のあり方を問う―」単行本　／　共編著　／　2022年 3月『巨大中国とユーラシア新時代の国際関係』芦書房／　226-244
4	論壇「公務員数削減策の再考を」その他　／　単著　／　2021年11月『公益・一般法人』全国公益法人協会／　No.1039 1
5	統一論題セッション第3報告「地方における小規模零細企業の現状と経営」その他　／　単独発表　／　2021年 9月第64回実践経営学会(亜細亜大学・Zoom開催)
6	「第9章持続可能な開発目標(SDGs )とソーシャルビジネス―有限会社バンベンを事例として―」単行本　／　共編著　／　2020年 6月『グローバル時代のアジアの国際協力』芦書房／　221-241
7	「第7章アジアにおける日本の地域協力とNGO―ペシャワール会のアフガニスタン支援の事例を基に―」及び「あとがき」単行本　／　共編著　／　2019年 3月『アジアの国際協力と地域共同体を考える』芦書房／　161-179、319-320
8	「第Ⅱ編　第3章農業における株式会社化の展開」単行本　／　分担執筆　／　2018年 2月『地方創生への挑戦』中央経済社／　105-119
9	「日本経営学会第91回大会統一論題サブテーマ2.討論者報告」雑誌　／　単著　／　2017年12月日本経営学会編『経営学論集第88集』／　1-2
10	「農業における株式会社化の展望と課題」その他　／　単独発表　／　2017年 8月熊本県立大学COC事業成果出版準備研究会
11	「現代沖縄の健康問題とアメリカ文化の影響」その他　／　単独発表　／　2017年 7月カイロ大学『日本研究所』創設記念シンポジウム―非西欧社会の近代化再考:日本とアラブ(エジプト)の場合―
12	「〈協同の広場〉『2016九州・沖縄協同集会』報告と久留米大学における寄附講座『協同組合概論』」その他　／　単著　／　2016年12月協同総合研究所『所報　協同の発見　12月号』／　No.289 97-104
13	「地域経済の内発的発展論と社会的企業」その他　／　共同発表　／　2016年11月 Biomedical Fuzzy Systems Association (BMFSA)2016 in 高知
14	『NPOを考える(第2版)』単行本　／　単著　／　2016年 9月創成社新書／　199
15	「日本経営学会第89回大会ワークショップ報告要旨《01》大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制―」雑誌　／　共著　／　2015年12月日本経営学会編『経営学論集第86集』／　《 01 》 1-2
16	「第1報告　非営利・公益法人としての私立大学」その他　／　単独発表　／　2015年12月非営利法人研究学会第8回九州部会と熊本県立大学COC事業研究会との第3回合同研究会
17	〈論壇〉「地方創生と地方大学」その他　／　単著　／　2015年 7月『公益・一般法人』全国公益法人協会／　No.897 1
18	シンポジウム『大学のガバナンス改革を考える―改正学校教育法施行後のマネジメント体制』「報告①日本の私立大学政策について―ガバナンス改革を中心に―」その他　／　単独発表　／　2015年 4月日本経営学会九州部会
19	「第Ⅳ部 5.NPO法人、コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス―その現状と課題―」雑誌　／　単著　／　2015年 3月『平野文彦先生古希記念論集経営者育成の経営学』／　167-175
20	「日本の私立大学政策について―現場からの視点―」その他　／　単独発表　／　2015年 3月非営利法人研究学会第4回九州部会
21	「第2部地域における行財政改革をめぐる政策(事例研究)　第1章地域における『市民参加』と『協働』の推進―福岡県久留米市、大牟田市、広川町のケースを手がかりに―」雑誌　／　単著　／　2014年 9月『地域における行政、医療及び福祉の現状と課題―最終報告書―』／　75-86
22	「地域経済における『イノベーター』と『経済発展』」その他　／　単独発表　／　2014年 3月実践経営学会九州支部　第2回研究報告会
23	「ソーシャル・ビジネスの定義に関する一考察」単行本　／　分担執筆　／　2014年 3月『市民社会が変える企業社会(比較経営研究第38号)』文理閣／　4-14
24	「第3章地域文化と地域活性化―沖縄県うるま市勝連町『肝高の阿麻和利』を中心に―」単行本　／　分担執筆　／　2014年 3月『文化経済学と地域創造―環境・経済・文化の統合―(久留米大学経済叢書第18巻)』新評論／　57-75
25	報告①「ソーシャル・ビジネスの定義と分類をめぐって」その他　／　単独発表　／　2013年 5月日本比較経営学会第38回全国大会統一論題報告「比較経営学のパラダイムを求めて―市民社会が変える企業社会―」
26	〈論壇〉「発展という視点」その他　／　単著　／　2013年 3月『公益・一般法人』全国公益法人協会／　No.840 1
27	「第4章　沖縄県読谷村における新商品開発を核にした地域づくり」「あとがき」単行本　／　共編著　／　2013年 3月『市民参加のまちづくり【グローカル編】―コミュニティへの自由―』創成社／　64-81,　247-248
28	「市民参加型地域づくり(まちづくり)に資する新たな事業体」雑誌　／　単著　／　2011年 3月『産業経済研究』(久留米大学経済社会研究所プロジェクト研究「市民参加型地域づくりのための組織・制度にかかる国際比較研究」特集号) ／　Vol.51 No.4 1-20
29	〈公益論壇〉「地域経済社会に資するSocial Enterprise政策の推進」その他　／　単著　／　2010年 8月『月刊公益法人』全国公益法人協会／　Vol.41 No.8 2-3
30	久留米大学産業経済研究所　公開シンポジウム「人に優しいまちづくり～タウンモビリティ常設5周年をふりかえる～」(4) その他　／　その他　／　2010年 6月『産業経済研究』／　Vol.51 No.1 143-181
31	久留米大学産業経済研究所　公開シンポジウム「人に優しいまちづくり～タウンモビリティ常設5周年をふりかえる～」(3) その他　／　その他　／　2010年 3月『産業経済研究』／　Vol.50 No.4 141-154
32	〈巻頭言〉「地域経済社会の自律的・自立的発展と市民事業体」その他　／　単著　／　2009年12月『所報協同の発見 12月号』協同総合研究所／　No.209 2-4
33	久留米大学産業経済研究所　公開シンポジウム「人に優しいまちづくり～タウンモビリティ常設5周年をふりかえる～」(1) その他　／　その他　／　2009年 6月『産業経済研究』／　Vol.50 No.1 65-91
34	〈提言〉「地域経済の内発的発展と市民事業体」その他　／　単著　／　2009年 6月『非営利法人 2009年6月号』全国公益法人協会／　No.772 2-3
35	『NPOを考える』単行本　／　単著　／　2008年 9月創成社新書／　189
36	「自立的・自律的地域経済社会の構築に果たす民間部門の役割―英米における経験とわが国への示唆―」雑誌　／　単著　／　2007年 3月久留米大学産業経済研究所プロジェクト研究『英国における地域資源と地域管理』／　71-120
37	「まえがき」、「第6章　CSR・SRIと地域への展開」及び「第7章　地域の発展とユニークな資金供給システム」単行本　／　共編著　／　2007年 1月『市民参加のまちづくり【コミュニティ・ビジネス編】―地域の自立と持続可能性―』　創成社／　ⅲ-ⅸ,95-108,109-123
38	「第10章　地方自治体とNPOとの協働によるまちづくり―日英におけるショップモビリティ(タウンモビリティ)への取り組みを事例として―」単行本　／　分担執筆　／　2006年11月『公民パートナーシップの政策とマネジメント』ひつじ書房／　189-207
39	「第13章　産業社会の諸相」中5項目(コミュニティ・ビジネス、公的年金制度、雇用保険制度、労災保険制度、独占禁止法)」及び「第17章　NPOの組織とマネジメント」中10項目(NPOの3類型、NPOの経営資源、NPOの戦略、NPOのミッション・ビジョン、NPO法人の解散、NPO法人の設立手続き、契約の失敗、特定非営利活動促進法(NPO法)、非営利と無償制、ボランタリーの失敗) 単行本　／　共編著　／　2006年 7月『実践経営辞典』櫻門書房／　31-32,33,35,36-37,191-192,205-206,222-223,223-224,375-376,376-377,412,453,492
40	「第8章　社会的企業に対する中間支援組織―グラスゴー・ワークスとCBC―」単行本　／　分担執筆　／　2006年 5月『市民参加のまちづくり【英国編】―イギリスに学ぶ地域再生とパートナーシップ―』　創成社／　101-113
41	「第2章　公設民営型中間支援施設と中間支援NPOとの協働下における地方自治体によるNPO評価について―フレームワークに関する試論―」雑誌　／　単著　／　2005年 3月『NPOとの協働関係下における自治体行政の評価に関する研究』(平成15～16年度文部科学省科学研究費補助金(基盤研究C(2))研究成果報告書;研究代表者・金川幸司) ／　21-46
42	「第4章　NPOによるまちづくり―米国サンフランシスコの事例から―」単行本　／　共編著　／　2005年 2月『市民参加のまちづくり【事例編】―NPO・市民・自治体の取り組みから―』創成社／　54-67
43	「第8章　企業・NPO・CB―民間組織による地域づくりの視点―」単行本　／　共編著　／　2005年 1月『市民参加のまちづくり【戦略編】―参加とリーダーシップ・自立とパートナーシップ―』創成社／　129-142
44	「スコットランドにおけるコミュニティ・ビジネス振興の政策課題について」その他　／　共同発表　／　2004年 6月生活経済学会第20回研究大会／　33
45	「第8章　人材獲得とキー・パーソン」及び「第15章　成長と再編」単行本　／　分担執筆　／　2004年 4月『ボランティア・NPOの組織論』　学陽書房／　105〜115、195〜206
46	「英国におけるShopmobilityの意義と福岡県久留米市におけるタウンモビリティへの取り組み」その他　／　単独発表　／　2003年 6月日本地域福祉学会第17回大会／　56～57
47	「福祉PFIにおける地方政府とNPOとの契約パートナーシップ:イギリスの福祉NPO型PFIに関する第1次調査報告」その他　／　共同発表　／　2003年 3月日本NPO学会第5回年次大会／　42
48	「第1章　ミッション」及び「第2章　ミッション実現のためのNPO事業」その他　／　共著　／　2003年 3月『自立したNPOのためのマネジメント読本』県民ボランティア総合センター(平成14年度福岡県委託調査) ／　10～13,14～17
49	「第5章　コミュニティ財団によるNPO支援」　　　　単行本　／　分担執筆　／　2002年 6月『NPOと事業』　ミネルヴァ書房／　119〜139
50	「第3章　NPOによるまちづくり―米国サンフランシスコの事例から―」単行本　／　共編著　／　2001年10月『市民参加のまちづくり―NPO・市民・自治体の取り組みから―』創成社／　38-52
51	「街づくりとしてのタウンモビリティ」その他　／　単独発表　／　2001年 5月実践経営学会　第1回関西・九州合同部会
52	「第3章　コミュニティ財団によるNPOのサポート　　―アメリカ・サンフランシスコのタイズ財団等を事例として―」雑誌　／　単著　／　2001年 3月日本地域福祉学会編『地域福祉における非営利民間団体に関する研究報告書(安田火災記念財団研究報告書)』／　89〜98
53	「調査結果の分析」その他　／　単著　／　2001年 3月『第24回(平成12年)市民意識調査報告書』　久留米市／　5～180
54	「英国ショップモビリティ資料」(資料) その他　／　共著　／　2000年12月『産業経済研究』　久留米大学産業経済研究会／　Vol.41 No.3 115～171
55	「英国における地域管理、地域連携とNPO」(ヒアリング報告) その他　／　共著　／　2000年12月『産業経済研究』　久留米大学産業経済研究会／　Vol.41 No.3 173～202
56	「第7章　企業と地域社会―わが国における企業の社会貢献活動―」単行本　／　分担執筆　／　2000年11月『企業倫理の経営学』　ミネルヴァ書房／　183〜204
57	『NPO・地方自治体・企業の協働による地域づくり―筑後川流域圏における取り組みを事例として―』雑誌　／　単著　／　2000年 8月九州郵政局／　1〜28
58	「第2章　NPOの有効性の評価―マレイ&タッシーの所説を中心に―」単行本　／　分担執筆　／　2000年 4月『NPO・福祉マネジメントの理論と実践―福祉団体・病院・公益法人・市民事業体・自治体のために―』　日総研出版／　26〜38
59	「地方分権と地域連携の事例―筑後川流域圏の試み―」(資料) その他　／　共著　／　2000年 4月『計画行政』　日本計画行政学会／　Vol.23 No.2 71～75