久留米大学研究者紹介

【詳細】
  •  タイトル

  •  種類 / 単著・共著等 / 発行・発表年
     発行所、発行・発表雑誌等の名称 / 巻号頁

  • 周家 礼奈の著書・論文・学会発表等
    No. 詳細
    1

  • 墓地・埋葬等に関する通達
  • 雑誌 / 単著 / 2022年11月
    行政判例百選Ⅰ(第8版)
  • / 106‐107
  • 2

  • 「地方公営企業の管理者が情報開示に係る代表者・審査庁であるとされた事件」
  • 雑誌 / 単著 / 2022年10月
    新・判例解説WATCH 法学セミナー増刊
  • / Vol.31 69-72
  • 3

  • Covid-19の対応策から見る『法治主義』の実態‐中国・上海の事例を分析対象に
  • その他 / 単独発表 / 2022年10月
    第86回公法学会
  • 4

  • 日本におけるCovid-19及びワクチン開発・接種
  • 単行本 / 分担執筆 / 2022年 4月
    新型コロナウイルス感染流行時期における法的対策について 台湾・元照出版公司
  • / 139‐162
  • 5

  • 第4章 中国における原子力政策と住民参加
  • 単行本 / 分担執筆 / 2022年 1月
    原子力政策と住民参加‐日本の経験と東アジアからの示唆 第一法規
  • / 341頁~336
  • 6

  • 行政法
  • 単行本 / 分担執筆 / 2021年
    よくわかる中国法 ミネルヴァ書房
  • / 38頁~39頁、42頁~53
  • 7

  • 行政立法、行政計画、行政契約
  • 単行本 / 分担執筆 / 2020年12月
    行政法Visual Materials第2版 有斐閣
  • / No.24-27 95頁~112
  • 8

  • 被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請に関する却下処分の取消訴訟並びに手帳交付の義務付け訴訟の申請者が訴訟係属中に死亡した場合、相続人による訴訟承継が認められた事例
  • 雑誌 / 単著 / 2019年 8月
    自治研究
  • / Vol.95 No.958 122頁~133
  • 9

  • 公共事業の民営化と「公益(public interest)」の概念
  • 雑誌 / 単著 / 2019年 7月
    一橋法学
  • / Vol.18 No.2 99頁~120
  • 10

  • 食品安全と食品防御
  • 単行本 / 分担執筆 / 2019年 2月
    食品安全法制と市民の安全・安心 第一法規
  • / 111頁~133
  • 11

  • 書評:自治体政策法務の理論と課題別実践ー鈴木庸夫先生古稀記念
  • その他 / 単著 / 2018年 4月
    政策法務
  • / Vol.58 18
  • 12

  • 墓地・埋葬等に関する通達
  • 雑誌 / 単著 / 2017年11月
    行政判例百選Ⅰ(第7版)
  • / 112-113
  • 13

  • 行政組織法上の行政機関以外の組織が、行政j件訴訟法12条3項にいう「事案の処理にあたった下級行政機関」に該当するとされた事例
  • 雑誌 / 単著 / 2016年 6月
    自治研究
  • / Vol.92 No.6 126-141
  • 14

  • 中国における原子力法制
  • 単行本 / 分担執筆 / 2016年 2月
    福島原発事故と法政策-震災・原発事故からの復興にむけて  第一法規
  • / 259-287
  • 15

  • 東アジアの食品リスクに係る法制度-遺伝子組換え食品を中心に
  • 雑誌 / 単著 / 2015年 7月
    一橋経済学
  • / Vol.9 No.1 85-122
  • 16

  • 日本遺伝子組換え食品法制度の現状及び課題(中国語翻訳)
  • その他 / 翻訳 / 2015年 4月
    ジュリスト(中国語原文:法学家)
  • / Vol.149 134-139
  • 17

  • 行政法Visual Materials
  • 単行本 / 分担執筆 / 2014年12月
    有斐閣
  • / No.24-27 96-111
  • 18

  • 中国鉄道の「分割・民営化」-行政法の視点からの考察
  • 雑誌 / 単著 / 2014年11月
    久留米法学
  • / No.71 53-102
  • 19

  • イギリスの公務員制度改革及び労使関係への影響(二・完)
  • 雑誌 / 単著 / 2014年10月
    自治研究
  • / Vol.90 No.10 92-120
  • 20

  • イギリスの公務員制度改革及び労使関係への影響(一)
  • 雑誌 / 単著 / 2014年 9月
    自治研究
  • / Vol.90 No.9 108-125
  • 21

  • 「公益事業における民営化-中英の比較研究」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2012年 3月
    『東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来』(国際書院、2012年)
  • / 213-256
  • 22

  • 「イギリスにおける民営化及び規制改革-鉄道事業を中心に」
  • 雑誌 / 単著 / 2011年11月
    一橋法学
  • / Vol.10 No.3 251-283
  • 23

  • 「先行取得の委託契約の違法が、市と公社との間で締結された土地購入契約の違法事由となるための要件である「特殊な事情」の存在は認められない、とされた事例」
  • 雑誌 / 単著 / 2011年 9月
    自治研究
  • / Vol.87 No.9 146-161
  • 24

  • 「東アジアにおける環境協力のあり方-法制度からのアプローチ」
  • その他 / 翻訳 / 2010年 8月
    自治研究
  • / Vol.86 No.8 31-71
  • 25

  • 「中国における国営企業の民営化改革に関する法的研究」
  • 雑誌 / 単著 / 2010年 7月
    一橋法学
  • / Vol.9 No.2 193-248

  • 基本情報ページへ戻る


    久留米大学研究者紹介についてのお問合せ先
     現在、登録準備中の研究者もいます。内容については、随時更新することにしています。
     なお、研究者の個人情報(メールアドレス等)に関するお問い合わせはご遠慮ください。
     また、久留米大学研究者紹介の内容を無断転用することを禁止します。
     システムの制約上、対応できない文字に関しては、正式の表記ではない文字を使用しています。
    <産学官連携に関すること>
    総合企画部 産学官連携推進室 (久留米市旭町67)
    TEL:0942-31-7917 /  FAX:0942-31-7918
    kensuiアットマークkurume-u.ac.jp
    <取材等に関すること>
    総合企画部 広報室 (久留米市旭町67)
    TEL:0942-31-7511 / FAX:0942-31-7718
    kikaukukouhouアットマークkurume-u.ac.jp   本学への取材について