久留米大学研究者紹介

【詳細】
  •  タイトル

  •  種類 / 単著・共著等 / 発行・発表年
     発行所、発行・発表雑誌等の名称 / 巻号頁

  • 世利 洋介の著書・論文・学会発表等
    No. 詳細
    1

  • 「スイスにおける新たな水平的行財政関係 ~NFA改革にみる「負担調整を伴うカントン間連携」~」
  • 雑誌 / 単著 / 2019年11月
    経済社会研究
  • / Vol.60 No.1・2合併 1-25
  • 2

  • 「第4章 地域経済の活性化と福岡県の観光戦略」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2019年11月
    『地域発展の観光戦略』創成社
  • / 61-74
  • 3

  • 「久留米市におけるコンパクトシティ政策」
  • 雑誌 / 単著 / 2019年 1月
    経済社会研究
  • / Vol.2019 No.1 31-78
  • 4

  • 「スイスにおける連邦政府とカントンの間のプログラム協定の成果 ~プログラム協定鑑定を中心に~」
  • 雑誌 / 単著 / 2019年 1月
    経済社会研究
  • / Vol.31 No.1 1-29
  • 5

  • 「スイスにおける連邦政府とカントンの間の新たな協働・財源形態 ~NFA改革にみる政府水準間の垂直的連携~」
  • 雑誌 / 単著 / 2018年 6月
    経済社会研究
  • / Vol.53 No.3・4合併 1-32
  • 6

  • 「副専攻制度の設計 ~久留米大学の環境系科目の場合~」
  • 雑誌 / 単著 / 2015年 3月
    経済社会研究
  • / Vol.55 No.4 35-64
  • 7

  • 「スイスにおける負担調整制度の調整効果」
  • 雑誌 / 単著 / 2014年 3月
    経済社会研究
  • / Vol.54 No.4 73-101
  • 8

  • 「スイスにおける新財政調整の調整効果 ~財源調整を中心に~」
  • 雑誌 / 単著 / 2013年 6月
    経済社会研究
  • / Vol.54 No.1 21-43
  • 9

  • 「久留米地域における広域行政 ~「定住自立圏構想」を中心に~」
  • 雑誌 / 単著 / 2012年 9月
    経済社会研究
  • / Vol.53 No.2 11-38
  • 10

  • 「スイスにおける新たな財政調整制度にみる特定負担調整」
  • 雑誌 / 単著 / 2012年 3月
    『産業経済研究』
  • / Vol.52 No.4 45-72
  • 11

  • 「就業力育成に向けたカリキュラム体系 -自己点検・評価の資料として-」
  • 雑誌 / 単著 / 2011年12月
    『産業経済研究』
  • / Vol.52 No.3 169-195
  • 12

  • 「スイスにおける新たな財政調整制度 -NFAにみる財源調整を中心に-」
  • 雑誌 / 単著 / 2011年 6月
    『産業経済研究』
  • / Vol.52 No.1 1-39
  • 13

  • 「嘉麻市の行政改革大綱」
  • 雑誌 / 単著 / 2010年 9月
    『産業経済研究』
  • / Vol.51 No.2 69-93
  • 14

  • 「スイスにおける分権化と地域活性化 -NFAを中心に-」
  • その他 / 単独発表 / 2010年 9月
    日本地方自治研究学会
  • / 61-66
  • 15

  • スイスの地域ポテンシャル -財政改革を中心に-
  • その他 / 単独発表 / 2010年 8月
    現代経済学研究会(2010年度夏季セミナー)
  • 16

  • 「福岡県南広域水道事業の再評価」
  • 雑誌 / 単著 / 2010年 3月
    『産業経済研究』
  • / Vol.50 No.4 39-61
  • 17

  • 「合併後の行財政改革答申 -福津市と柳川市の比較を中心に-」
  • 雑誌 / 単著 / 2009年 6月
    『産業経済研究』 
  • / Vol.50 No.1 33-64
  • 18

  • 「柳川市における補助金政策 -行政改革と協働の視点から-」
  • 雑誌 / 単著 / 2008年 6月
    『産業経済研究』
  • / Vol.49 No.1 1-26
  • 19

  • 総医療費と医療の質は関連があるか ? 
  • その他 / 単独発表 / 2008年 5月
    医療と文化研究会 (第4回) 於 新古賀病院
  • 20

  • 「スイスにおけるカントン内財政調整制度 -カントン・チューリヒの場合-」
  • 雑誌 / 単著 / 2008年 3月
    『産業経済研究』
  • / Vol.48 No.4 1-42
  • 21

  • 「長崎県壱岐地域における合併後の行財政改革 : 三つの異なる課題を中心に」
  • 雑誌 / 単著 / 2007年12月
    『産業経済研究』
  • / Vol.48 No.3 67-90
  • 22

  • 「太宰府市の「歴史と文化の環境税」-原因者負担と受益者負担を中心に-」
  • 雑誌 / 単著 / 2007年 9月
    『産業経済研究』
  • / Vol.48 No.2 39-73
  • 23

  • スイス連邦が「道州制」に示唆する点は何か
  • その他 / 単独発表 / 2007年 6月
    PHP総合研究所 研究会
  • 24

  • 「分権国家における財政調整制度:スイス」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2006年 8月
    『地方分権と財政調整制度 改革の国際的潮流』東京大学出版会
  • / 257-277
  • 25

  • 「第一章 国と地方の財政関係を考える -「三位一体の改革」を中心に-」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2006年 3月
    『久留米大学公開講座31 21世紀の課題と経済学』五絃舎
  • / 15-30
  • 26

  • 分権国家スイスにおける財政調整制度
  • その他 / 単独発表 / 2005年11月
    国際コンファレンス「財政調整の国際比較」 於 学術総合センター
  • 27

  • 「分権国家スイスにおける新たな政府間役割分担と財政調整」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2005年10月
    『「政府間財政関係ワークショップ」報告書 -国際編-』財務省財務総合政策研究所
  • / 84-120
  • 28

  • スイス地方財政制度の概要
  • その他 / 単独発表 / 2005年 3月
    財務省総合政策研究所「地方財政の国際比較」研究会
  • 29

  • 「第9章 分権国家スイスの税制と資産課税」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2005年 3月
    『新時代の都市税財政 ~都市自治体における資産課税の充実・確保~』日本都市センター編
  • / 203-222
  • 30

  • 「Ⅶ. 行財政運営」
  • 雑誌 / 共著 / 2005年 3月
    『大牟田市新総合計画(仮称)策定調査報告書』財団法人 九州経済調査協会
  • / 176-212
  • 31

  • 『分権国家スイスにおける新たな政府間役割分担と財政調整』
  • 雑誌 / 単著 / 2005年 3月
    財務省総合政策研究所・報告レポート
  • / 1-28
  • 32

  • 「第8章 自治体の変革-合併と広域行政・連携-」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2005年 2月
    『現代財政の変革』ミネルヴァ書房
  • / p.142-155
  • 33

  • 「Ⅶ 医療はタダではない」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2002年 3月
    『久留米大学公開講座21 共に生きるための医療』九州大学出版会
  • / 131-152
  • 34

  • 『現代スイス財政連邦主義』
  • 単行本 / 単著 / 2001年10月
    九州大学出版会
  • / 386
  • 35

  • 『Excel による自治体財政断』
  • 単行本 / 2001年 2月
    九州大学出版会
  • / 107
  • 36

  • 「分権時代の県と市町村の行財政関係」
  • 雑誌 / 単著 / 2001年 1月
    九州経済月報
  • / Vol.55 No.1
  • 37

  • 『地域の発展と財政』 「第3章第4節 平準化からの脱出と地域の時代意識の昂揚」 「第3章第6節 住民参加」 「第6章第1節 地域連担の財政活動」 「第7章第3節スイスの財政調整制度」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2000年 1月
    八千代出版
  • / 68-74. p85-92. pp.214-219. pp.262-271
  • 38

  • 『九州経済白書』 「第1章 地方分権の潮流と逼迫する地方財政」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2000年 1月
    九州経済調査協会
  • / 35
  • 39

  • 『北九州五市対等合併の歴史的評価 要約版』 「行政組織・機構と財政」 「北九州五市対等合併の今日的意義」
  • 雑誌 / 共著 / 1999年11月
    北九州市
  • / 5-7, p34-36.

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    <医学部>
    総合企画部 産学官連携推進室 (久留米市旭町67)
    TEL:0942-31-7917 /  FAX:0942-31-7918
    kensuiアットマークkurume-u.ac.jp
    <文系学部>
    御井学舎事務部庶務課 (久留米市御井町1635)
    TEL:0942-43-4411 /  FAX:0942-43-0574
    mii-syomuアットマークkurume-u.ac.jp
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