久留米大学研究者紹介

【詳細】
  •  タイトル

  •  種類 / 単著・共著等 / 発行・発表年
     発行所、発行・発表雑誌等の名称 / 巻号頁

  • 龔 敏の著書・論文・学会発表等
    No. 詳細
    1

  • 第4章 労働契約上の権利・義務 第12章 有期労働契約
  • 単行本 / 分担執筆 / 2019年 4月
    『判例労働法入門』(第6版) (有斐閣)
  • 2

  • 「労働組合に直接雇用されている労働者の労働条件の不利益変更が無効とされた例ーージブラルタ労働組合事件・東京地判平成29・3・28」
  • その他 / 2019年 1月
    やまぐちの労働
  • / No.629 6-7
  • 3

  • 「労働者の能力・適性評価と雇用終了法理――AI時代の到来に際して」
  • 雑誌 / 単著 / 2018年 5月
    日本労働法学会誌
  • / No.131 36-50
  • 4

  • 「通常の労働者と同視すべき短時間労働者の退職金不支給の違法性ーー京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地判平成29・9・20」
  • その他 / 単著 / 2018年 3月
    やまぐちの労働
  • / No.619 6-7
  • 5

  • 「長年季節労働に従事した者の再契約拒否における労契法19条2号の適用・類推適用の可否ーーA農協事件・東京高判平成27・6・24」
  • その他 / 2017年10月
    法律時報
  • / Vol.89 No.11 174-177
  • 6

  • 「労働者の能力・適性と雇用終了法理」(統一テーマ:「雇用社会の変容と労働契約終了の法理」)
  • その他 / 単独発表 / 2017年10月
    日本労働法学会第134回大会大シンポジウム報告
  • 7

  • 「休職・休業と労働契約停止の理論」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2017年 5月
    日本労働法学会編 講座労働法の再生 第2巻『労働契約の理論』(日本評論社)
  • / 221~242
  • 8

  • 「高待遇で中途採用された上級専門職労働者の職務能力不足を理由とする解雇ーードイツ証券事件・東京地判平成28・6・1」
  • その他 / 2017年 3月
    やまぐちの労働
  • / 6-7
  • 9

  • 「年休の争議行為利用ーー津田沼電車区事件・最三小判平成3・11・19」
  • その他 / 2016年11月
    別冊ジュリスト『労働判例百選』[第9版]
  • / 88-89
  • 10

  • 「損害賠償からの労災特別支給金の控除ーーコック食品事件・最二小判平成8・2・23」
  • その他 / 単著 / 2016年 5月
    別冊ジュリスト岩村正彦編『社会保障判例百選』[第5版]
  • / 134-135
  • 11

  • 「個別合意による労働法規制の適用除外――イギリス法を手掛かりに」
  • 雑誌 / 単著 / 2015年12月
    法政研究
  • / Vol.82 No.2・3 475-502
  • 12

  • 「有期労働契約の無期転換政策のゆくえ――特例の創設と合意の『乱立』からみえるもの」
  • 雑誌 / 単著 / 2015年 2月
    法律時報
  • / Vol.87 No.2 10-15
  • 13

  • 「派遣労働者のセクシュアル・ハラスメント被害に対する派遣元の配慮義務ーー東レエンタープライズ事件・大阪高判へ生25・12・20」
  • その他 / 単著 / 2014年11月
    やまぐちの労働
  • / No.579 6-7
  • 14

  • 「イギリスにおける『株主被用者(employee shareholder)』制度の導入」
  • 雑誌 / 単著 / 2014年10月
    季刊労働法
  • / No.246 247-258
  • 15

  • 「人々が費用を負担できる正確な民事裁判ーーイングランド及び先進諸国が直面する挑戦ーー(著者:Neil H. Andrews)]
  • その他 / 翻訳 / 2014年 4月
    久留米大学法学
  • / No.70 157-187
  • 16

  • 「損害賠償額予定の禁止と研修費用の返還請求」
  • 雑誌 / 単著 / 2014年 3月
    土田道夫・山川隆一編『ジュリスト増刊 労働法の争点』
  • / 44
  • 17

  • 「法定化された雇止め法理(法19条)の解釈論上の課題」
  • 雑誌 / 単著 / 2012年12月
    ジュリスト
  • / No.1448 46-51
  • 18

  • 「労働権と所有権:剰員整理手当と年金(及びその他)への影響?―Tonia Novitz,“Labour Rights and Property Rights: Implications for (and Beyond) Redundancy Payments and Pensions?”Ind Law J(2012)41(2):136」
  • その他 / 単著 / 2012年12月
    日本労働研究雑誌
  • / No.629 92-93
  • 19

  • 「第6章の2 妊産婦等」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2012年10月
    『新基本法コンメンタール―労働基準法・労働契約法』(日本評論社)
  • / 203-215
  • 20

  • 「労働委員会の証人出頭の有給扱いの根拠となりうる就業規則規定の廃止が就業規則不利益変更法理により無効と判断された例ーー全日本手をつなぐ育成会事件・東京地判平成23・7・15」
  • その他 / 単著 / 2012年 9月
    やまぐちの労働
  • / No.553 4-5
  • 21

  • 「中国労働法上の『労働者』と『使用者』」
  • 雑誌 / 単著 / 2012年 7月
    労働法律旬報
  • / Vol.1771 7-15
  • 22

  • 「判例回顧と展望2011」
  • その他 / 共著 / 2012年 5月
    法律時報5月臨時増刊
  • 23

  • 「『みなし解雇』の法理――イギリス法からの示唆」
  • 単行本 / 分担執筆 / 2012年 3月
    『解雇と退職の法務』(商事法務)
  • 24

  • 「イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態」
  • 雑誌 / 単著 / 2012年 3月
    季刊労働法号頁
  • / Vol.236 21-33
  • 25

  • 「『業績不振』を理由とする定年退職一年後の再雇用契約の更新拒否の適法性ーーエフプロダクト事件・京都地判平成22・11・26」
  • その他 / 2012年 2月
    やまぐちの労働
  • / No.546 8-9
  • 26

  • 「労働契約における権利規制と義務創設――中国労働契約法を起点として」
  • 雑誌 / 単著 / 2011年10月
    日本労働法学会誌
  • / No.118 107-119
  • 27

  • 「労働契約における黙示義務の創設」
  • 雑誌 / 2011年10月
    季刊労働法
  • / No.234 192-201
  • 28

  • 「労働契約上の権利義務構成-イギリス法を手掛かりに」
  • その他 / 単独発表 / 2011年 5月
    日本労働法学会第121回大会個別報告
  • 29

  • 判例回顧と展望2010
  • その他 / 共著 / 2011年 5月
    法律時報臨時増刊
  • / Vol.83 No.6 138-168
  • 30

  • 「有期労働契約の終了」
  • 雑誌 / 単著 / 2010年11月
    法学セミナー特集:労働法の最新事情と重要論点
  • 31

  • 「事業譲渡を契機として同一当事者間に締結された継続・複数の労働契約の関係と帰趨ーー山崎パン事件・東京地判平成21・11・10」
  • その他 / 単著 / 2010年 5月
    やまぐちの労働
  • / No.546 8-9
  • 32

  • 「金融危機下労働契約法の実施状況とその影響」
  • 雑誌 / 単著 / 2010年 2月
    労働法律旬報
  • / No.1714 39-41
  • 33

  • 「労働契約の締結とそのルール」(第2章)、 「変わりつつある中国の人事制度」(第3章)、 「労働組合は労働者の代表か」(第7章)
  • 単行本 / 分担執筆 / 2009年12月
    『変容する中国の労働法』(九州大学出版会)
  • 34

  • 「雇用における『移転された差別』(イギリス)」
  • 雑誌 / 単著 / 2009年 4月
    労働法律旬報
  • / No.1694 40-43
  • 35

  • 「中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題」
  • 雑誌 / 単著 / 2009年 3月
    季刊労働法
  • / Vol.224 13-22
  • 36

  • 「賃金減額を許容した労働協約が出向中の非組合員労働者にも拡張適用されるとした例――都市開発エキスパート事件」
  • その他 / 単著 / 2008年 8月
    やまぐちの労働
  • / No.504 4-5
  • 37

  • 別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否――中労委(JR東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕)事件・最二小平18.12.8判決・労判929号5頁――
  • その他 / 単著 / 2007年12月
    労働法学会誌
  • / No.110
  • 38

  • 「別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否ーー中労委〔東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕事件」
  • 雑誌 / 単著 / 2007年11月
    日本労働法学会誌「回顧と展望」
  • / No.110 209-217
  • 39

  • 千代田ビル管財事件(東京地裁・平成18.7.26労判923号25頁)――同一事業主と複数の労働契約を締結した場合の各契約の関係と時間外算定
  • その他 / 単著 / 2007年 4月
    やまぐちの労働
  • 40

  • モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(超過勤務手当請求)事件――高額賃金労働者の時間外賃金が基本給に含まれるとした例
  • その他 / 単著 / 2006年10月
    やまぐちの労働
  • 41

  • イギリス雇用契約におけるimplied termsの新動向に関する一考察――黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に
  • 雑誌 / 単著 / 2004年 9月
    九大法学
  • / No.88
  • 42

  • 「イギリス雇用契約におけimplied terms の新動向に関する一考察―黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に」
  • その他 / 単独発表 / 2004年 5月
    九州法学会第109回学術大会分科会A
  • 43

  • 従業員の電子メール私的利用を職務専念義務違反等とし、その閲読等が違法でないとされた例――日経クイック情報事件
  • その他 / 単著 / 2003年 3月
    法政研究
  • / Vol.69 No.4

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