久留米大学研究者紹介

【詳細】
  •  タイトル

  •  種類 / 単著・共著等 / 発行・発表年
     発行所、発行・発表雑誌等の名称 / 巻号頁

  • 帖佐 隆の著書・論文・学会発表等
    No. 詳細
    1

  • 不正競争防止法における営業秘密の秘密管理性概念について
  • 雑誌 / 単著 / 2018年11月
    久留米大学法学(奥付としては平成30年(2018年)10月25日発行)
  • / No.78  p25-p70
  • 2

  • 判例評釈 自動車商品企画情報事件(日産営業秘密事件)地裁判決および高裁判決[上・下] -東京高判平30・3・20TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25560096)・横浜地判平28・10・31TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25545259)
  • 雑誌 / 単著 / 2018年 8月
    特許ニュース
  • / No.14757-14758  p1-p8(14757)、 p1-p8(14758)
  • 3

  • 判例評釈(178)ソフトウエア開発のために貸与していたパソコンに残されていたソフトウエアを探し出し、同ソフトウエアを無断で取得し、改修を加える形で開発・使用する行為は、不正競争防止法第2条1項4号の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」「使用する行為」に当たるとした事例 「交通規制情報管理システム」ソフトウエア事件[大阪地裁平成28.11.22判決]
  • 雑誌 / 単著 / 2018年 1月
    発明 The invention
  • / Vol.115 No.1  p.38-p43
  • 4

  • 判例評釈 べネッセ事件高裁判決 東京高判平成29年3月21日、裁判所ウェブサイト、TKC判例データべース。 東京地裁立川支部平成28年(う)第974号、 不正競争防止法違反被告事件
  • 雑誌 / 単著 / 2018年 1月
    久留米大学法学(奥付としては平成29年(2017年)12月30日発行)
  • / No.77  p240(21)-p184(77)
  • 5

  • 職務発明制度平成27年改正とその後の解釈論を考える[上・下] (2018年1月17日、18日)
  • 雑誌 / 単著 / 2018年 1月
    特許ニュース
  • / No.14608-14609  p1-p8(14608)、 p1-p7(14609)
  • 6

  • Q21■産地・販売地の表示
  • 単行本 / 分担執筆 / 2017年 9月
    商標の法律相談Ⅰ(青林書院)
  • /  p193-p200
  • 7

  • 判例評釈 べネッセ事件地裁判決                                                                           東京地裁立川支判平成28年3月29日、TKC判例データべース。 東京地裁立川支部平成26年(わ)第872号・第971号、 不正競争防止法違反被告事件。
  • 雑誌 / 単著 / 2017年 7月
    久留米大学法学(奥付としては平成29年(2017年)6月30日発行)
  • / No.76 p150(27)-p115(62)
  • 8

  • 「特許法の目的と職務発明制度[上・下]」
  • 雑誌 / その他 / 2017年 3月
    特許ニュース
  • / No.14399&14400  いずれもp1-
  • 9

  • 62 創作性の高低と類似性〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕 (※ただし、6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕 著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009) (2009年12月)14頁-15頁 に小修正を施したものである。)
  • 雑誌 / 単著 / 2016年12月
    著作権判例百選[第5版](別冊Jurist No.231 December 2016)
  • / p126-p127
  • 10

  • 大学発明は職務発明か
  • 雑誌 / 単著 / 2016年11月
    知的財産法研究の輪―渋谷達紀教授追悼論文集(発明推進協会)
  • / p91-p115
  • 11

  • Q97◆刑事罰による営業秘密の保護
  • 単行本 / 分担執筆 / 2016年 5月
    不正競争の法律相談Ⅱ(青林書院)
  • / p363-p390
  • 12

  • 不正競争防止法二一条一項三号と任務違背・図利加害目的
  • 雑誌 / 単著 / 2016年
    久留米大学法学
  • / No.74 p39-p93
  • 13

  • 判例検討 ヤマザキマザック事件 名古屋地判平26・8・20,TKC法律情報データベース 不正競争防止法違反被告事件
  • 雑誌 / 単著 / 2015年 5月
    パテント
  • / Vol.68 No.5 p12-22
  • 14

  • 営業秘密侵害罪と親告罪・非親告罪
  • 雑誌 / 単著 / 2015年 1月
    パテント
  • / Vol.68 No.1 p109-121
  • 15

  • 刑法における「領得」概念と無形的な営業秘密の保護
  • 雑誌 / 単著 / 2015年
    久留米大学法学
  • / No.73 p1-p32
  • 16

  • 「加工工具」事件地裁高裁判決と解釈上の諸問題、そして職務発明制度改正問題  東京地判平成二一年一月二九日・判例時報二一〇二号一二二頁  知財高判平成二二年二月二四日・判例時報二一〇二号九八頁
  • 雑誌 / 単著 / 2015年
    久留米大学法学
  • / No.72 p1-64
  • 17

  • 特許権の消尽と加工・交換〜判例評釈「薬剤分包用ロールペーパ」事件  大阪地判平成26年1月16日、平成24年(ワ)第8071号。  最高裁ホームページ(判例集未搭載)。
  • 雑誌 / 単著 / 2014年11月
    久留米大学法学
  • / No.71 p160(53)-103(110)
  • 18

  • 消耗品ビジネスの攻防と特許権・独占禁止法
  • 雑誌 / 単著 / 2014年 5月
    パテント
  • / Vol.67 No.6 p35-52
  • 19

  • 不正競争防止法2条1項4号及び7号とアクセス制限
  • 雑誌 / 単著 / 2014年 4月
    久留米大学法学
  • / No.70 p124(91)-81(134)
  • 20

  • 情報は「帰属」するのか―投資用マンション顧客情報事件を題材として
  • 雑誌 / 単著 / 2013年12月
    久留米大学法学
  • / No.69 p196(71)-p146(121)
  • 21

  • 職務発明の原始的帰属と対価請求権
  • 雑誌 / 単著 / 2013年11月
    パテント
  • / Vol.66 No.13 p61-p78
  • 22

  • 不正競争防止法30条の問題点
  • 雑誌 / 単著 / 2013年 5月
    パテント
  • / Vol.66 No.7 p13~p22
  • 23

  • 職務発明制度の平成16年法改正後の運用について
  • 雑誌 / 単著 / 2012年 9月
    特許研究
  • / No.54 p5~p16
  • 24

  • マジコンをどう考えるか―マジコン事件東京地裁判決及び改正不正競争防止法との関連等も含めて
  • 雑誌 / 単著 / 2012年 5月
    パテント
  • / Vol.65 No.5 p39~p52
  • 25

  • 30. 職務発明の成立要件としての職務該当性――石灰窒素の製造炉事件
  • 雑誌 / 単著 / 2012年 4月
    別冊Jurist 特許判例百選[第4版]
  • / No.209 p62~p63
  • 26

  • 判例検討 「日奈久ちくわ」事件 「産地名+普通名称」のみからなる登録商標における商標権侵害の成立性、 および不正競争防止法2条1項14号の成立性について
  • 雑誌 / 単著 / 2012年
    久留米大学法学
  • / No.67 p115(112)~p157(70)
  • 27

  • 営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論批判
  • その他 / 単独発表 / 2011年 6月
    日本知財学会 第9回年次学術研究発表会
  • 28

  • 判例評釈 クリスタルキング事件
  • 雑誌 / 単著 / 2011年 5月
    パテント
  • / Vol.64 No.7 p40~48
  • 29

  • 営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論についての考察
  • 雑誌 / 単著 / 2011年 4月
    パテント
  • / Vol.64 No.6 p52~67
  • 30

  • 放送中継受信型事件における著作権法上の問題についての一考察 ~まねきTV事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決に対する批判的考察~
  • 雑誌 / 単著 / 2011年 3月
    知財ぷりずむ
  • / Vol.9 No.102 p49~63
  • 31

  • 不正競争防止法営業秘密刑事訴訟秘密裁判手続法の問題点
  • 雑誌 / 単著 / 2011年
    久留米大学法学 第65号
  • / No.65 p236(1)~181(56)
  • 32

  • 不正競争防止法平成21年改正法の危険性と問題点 ―営業秘密刑事的保護法制の改悪について―
  • 雑誌 / 単著 / 2010年11月
    知的財産法研究(萼工業所有権研究所)
  • / Vol.51-1 No.142 p1~41
  • 33

  • 職務発明対価請求訴訟と特許無効理由
  • 雑誌 / 単著 / 2010年 5月
    パテント
  • / Vol.63 No.7 p72~p85
  • 34

  • 判例評釈「ぱちんこ還元率等」不正競争防止法等刑事事件
  • 雑誌 / 単著 / 2010年 4月
    パテント
  • / Vol.63 No.6 p29~p40
  • 35

  • 判例評釈 「愛眼」事件
  • 雑誌 / 単著 / 2010年
    久留米大学法学 第62・63合併号
  • / No.62・63 p142(45)~p105(82)
  • 36

  • 6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕
  • 雑誌 / 単著 / 2009年12月
    著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009)
  • / No.198 p14~p15
  • 37

  • 平成21年改正不正競争防止法の問題点
  • その他 / 単独発表 / 2009年 9月
    第11回日本感性工学会大会 2A2-14
  • 38

  • 判例評釈 キヤノン職務発明対価請求事件高裁判決
  • 雑誌 / 単著 / 2009年 6月
    知財ぷりずむ
  • / Vol.7 No.81 p86~p111
  • 39

  • 判例評釈~「ロクラクⅡ」事件控訴審判決(知財高裁平成21年1月27日判決) 知財高裁平成21年1月27日判決、平成20年(ネ)第10055号著作権侵害差止等請求控訴事件、平成20年(ネ)第10069号同附帯控訴事件
  • 雑誌 / 単著 / 2009年 5月
    パテント
  • / Vol.62 No.5 p29~p36
  • 40

  • 営業秘密刑事的保護法制改悪論の問題点
  • 雑誌 / 単著 / 2009年
    久留米大学法学 第61号
  • / No.61 p256(p1)~p215(p42)
  • 41

  • 判例評釈 ヤマダ電機事件(退職後の競業避止義務契約に関する事件) (東京地裁平成19年4月24日判決、平成17年(ワ)第24499号。) 退職後の競業避止義務契約の考え方について
  • 雑誌 / 単著 / 2008年12月
    久留米大学法学 第59・60合併号
  • / No.59・60 p260(p83)~p199(p144)
  • 42

  • 判例研究 録画ネット事件
  • 雑誌 / 単著 / 2008年 9月
    著作権研究(著作権法学会)
  • / No.33 p173~p194
  • 43

  • 技術情報保護新法構想の検証
  • その他 / 単独発表 / 2008年 9月
    第10回日本感性工学会大会 22G-06
  • 44

  • 判例評釈 三省製薬事件(職務発明の対価請求事件)大阪地裁平成17年9月26日判決、平成16年(ワ)第10584号。
  • 雑誌 / 単著 / 2008年 6月
    比較文化年報 久留米大学比較文化研究科 第17輯 
  • / No.17 p19~p39
  • 45

  • 審決例および判例評釈~「白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法」事件  特許庁審判平成18年11月8日審決、無効2005-80321号。  知財高裁平成19年7月20日判決、平成18年(行ケ)第10539号(審決取消請求事件)。
  • 雑誌 / 単著 / 2008年 5月
    パテント
  • / Vol.61 No.5 p31~p38
  • 46

  • 判例評釈 三菱化学事件(職務発明対価請求事件) (東京地裁平成18年12月27日判決、平成17年(ワ)第12576号。) 『成功確率による減額』批判
  • 雑誌 / 単著 / 2008年 1月
    久留米大学法学 第58号
  • / No.58 p350(p1)~p303(p48)
  • 47

  • 判例評釈 インクタンク(液体収納容器)事件【最高裁判決】使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論  平成19年12月27日号。
  • 雑誌 / 単著 / 2007年12月
    特許ニュース(財団法人 経済産業調査会)
  • / No.12171 p1~p16
  • 48

  • 判例評釈「豊田中央研究所」事件~職務発明対価請求事件・職務発明対価請求控訴事件
  • 雑誌 / 単著 / 2007年12月
    知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター)
  • / Vol.6 No.63 p19~p35
  • 49

  • 映画の著作物著作権存続期間延長に係る改正法附則関連各事件と職務発明制度平成16年改正法
  • その他 / 単独発表 / 2007年 8月
    第9回 日本感性工学会大会
  • 50

  • 職務発明訴訟における最高裁判決と下級審判決の齟齬                   (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。)
  • その他 / 共同発表 / 2007年 7月
    日本知財学会 第五回年次学術研究発表会
  • 51

  • 職務発明訴訟和解事件の検証                              (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。)
  • その他 / 共同発表 / 2007年 7月
    日本知財学会 第五回年次学術研究発表会
  • 52

  • 判例評釈「ロクラクⅡ」事件(東京地裁平成19年3月30日決定、平成18年(ヨ)第22046号)
  • 雑誌 / 単著 / 2007年 6月
    知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター)
  • / Vol.5 No.57 p7~p17
  • 53

  • 職務発明制度平成16年法の法解釈における曲解批判
  • 雑誌 / 単著 / 2007年 5月
    久留米大学法学 第56・57合併号
  • / No.56・57 p137-p164
  • 54

  • 判例評釈「まねきTV」事件(東京地裁決定)
  • 雑誌 / 単著 / 2007年 5月
    パテント
  • / Vol.60 No.5 p33~p40
  • 55

  • 職務発明制度の法律研究
  • 単行本 / 単著 / 2007年 3月
    株式会社 成文堂
  • / 本文=p2~p333
  • 56

  • リサイクル製品と特許権の消尽(知的財産法制度の課題と検証⑦)
  • 雑誌 / 共著 / 2007年 1月
    知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター)
  • / Vol.5 No.52 p107~p118
  • 57

  • 特許法の目的とはなにか。 What is the purpose of Patent law?
  • その他 / 単独発表 / 2006年 9月
    第8回 日本感性工学会大会 
  • 58

  • 職務発明と職務著作の比較に関する一考察
  • 雑誌 / 単著 / 2006年 9月
    久留米大学法学 第55号 大家重夫教授 古希記念論文集
  • / No.55 p119-p154
  • 59

  • 「録画ネット」事件(・東京地裁平成16年10月7日決定、平成16年(ヨ)第22093号(仮処分決定)。判例時報1895号120頁、判例タイムズ1187号335頁。・東京地裁平成17年5月31日決定、平成16年(モ)第15793号(仮処分異議申立に対する決定)。・知財高裁平成17年11月15日決定、平成17年(ラ)第10007号(保全抗告に対する決定)。)
  • その他 / 単独発表 / 2006年 7月
    著作権法学会 第86回著作権判例研究会  (於 専修大学)
  • 60

  • リサイクル製品と特許権の消尽
  • その他 / 共同発表 / 2006年 6月
    日本知財学会 第四回年次学術研究発表会
  • 61

  • 職務発明対価請求訴訟における使用者と従業者の貢献度
  • その他 / 共同発表 / 2006年 6月
    日本知財学会 第四回年次学術研究発表会
  • 62

  • 液体収納容器(インクタンク)事件,知財高裁判決を受けての一考察
  • 雑誌 / 単著 / 2006年 5月
    パテント
  • / Vol.59 No.5 p77~p84
  • 63

  • 営業秘密保護法制と従業者自身がなした情報
  • 雑誌 / 単著 / 2006年 5月
    知的財産法研究(萼工業所有権研究所)
  • / Vol.47-1 No.134 p1~p15
  • 64

  • 判例評釈  インクタンク(液体収納容器)事件【高裁判決】 使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論  (上)=平成18年3月8日号、(下)=平成18年3月9日号。
  • 雑誌 / 単著 / 2006年 3月
    特許ニュース(財団法人 経済産業調査会)
  • / No.11726&11727 p1~
  • 65

  • 【判例評釈】他者の手により作成された記事の見出しを自身のホームページ等に掲載等した者の行為が不法行為であるとされた事例
  • 雑誌 / 単著 / 2006年 2月
    知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター)
  • / Vol.4 No.41 p1~p14
  • 66

  • 営業秘密保護法制において退職者へ刑事罰を科すことの問題点 ~平成17年(2005年)不正競争防止法改正
  • 雑誌 / 単著 / 2006年 2月
    久留米大学法学
  • / No.54 p1~p33
  • 67

  • ・「第1部 職務発明訴訟の総括」中  「職務発明問題の動向、平成16年法の解釈及び判例研究の必要性」    ・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中  「3.コスモ石油事件・控訴審判決(東京高判平15.6.26)/第一審判決控訴審判決(東京地判平13.12.26)」    ・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中  「6.日亜化学事件・控訴審和解(東京高判平17.1.11:「和解についての当裁判所の考え」)」    ・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中  「8.日立金属事件・控訴審判決(東京高判平16.4.27)/第一審判決(東京地判平15.8.29)」   
  • 単行本 / 分担執筆 / 2006年 1月
    職務発明訴訟の総括~これでよいのか日本の知財戦略~ 経済産業調査会
  • / p3~p28 他
  • 68

  • 判例研究 一太郎事件控訴審判決を考える
  • 雑誌 / 単著 / 2005年12月
    発明(発明協会)
  • / Vol.102 No.12 p90~p98
  • 69

  • 不正競争防止法改正法案と技術者の転職
  • その他 / 共同発表 / 2005年 5月
    日本知財学会 第三回年次学術研究発表会
  • 70

  • 日亜化学工業対価請求事件の和解による終結に関する考察
  • 雑誌 / 単著 / 2005年 5月
    パテント
  • / Vol.58 No.5 p91~p98
  • 71

  • 改正特許法35条について
  • その他 / 共同発表 / 2005年 5月
    日本知財学会 第三回年次学術研究発表会
  • 72

  • 第17講 技術者の転職と営業秘密、及び退職後の競業避止条項
  • 単行本 / 分担執筆 / 2004年12月
    知財20講―知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題 現代産業選書―知的財産実務シリーズ 経済産業調査会
  • / 324~341
  • 73

  • 技術者の転職、営業秘密、及び退職後の競業避止条項についての一考察
  • その他 / 単独発表 / 2004年 9月
    第6回 日本感性工学会大会
  • 74

  • 改正職務発明規定に関する一考察
  • その他 / 共同発表 / 2004年 7月
    日本知財学会 第二回年次学術研究発表会
  • 75

  • 職務発明制度改正法案を考える
  • 雑誌 / 単著 / 2004年 5月
    パテント
  • / 11~16
  • 76

  • 職務発明と対価 問題の所在はどこなのか?
  • 雑誌 / 単著 / 2004年 4月
    ペトロテック(石油学会発行)
  • / 300~304
  • 77

  • 続・職務発明制度の立法論と問題点
  • 雑誌 / 単著 / 2002年12月
    パテント
  • / 25~36
  • 78

  • これだけは知っておきたい「職務発明制度」―技術者のための特許法の常識
  • 単行本 / 単著 / 2002年 9月
    日刊工業新聞社
  • / 244
  • 79

  • 職務発明制度の立法論と問題点
  • 雑誌 / 単著 / 2002年 5月
    パテント
  • / 37~43
  • 80

  • 婚礼引き出物の贈呈方法特許と特許法の保護対象
  • 雑誌 / 単著 / 2002年 2月
    パテント
  • / 31~37
  • 81

  • 特許法35条についてのさらなる考察
  • 雑誌 / 単著 / 1999年 5月
    パテント
  • / 10~18
  • 82

  • 特許法35条と非職務発明について
  • 雑誌 / 単著 / 1998年 5月
    パテント
  • / 49~59

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