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| 雑誌 |
判例評釈～「ロクラクⅡ」事件控訴審判決(知財高裁平成21年1月27日判決)
知財高裁平成21年1月27日判決、平成20年(ネ)第10055号著作権侵害差止等請求控訴事件、平成20年(ネ)第10069号同附帯控訴事件 |
単著 |
2009年 5月 |
パテント |
Vol.62 No.5 p29～p36 |
| 雑誌 |
判例評釈 ヤマダ電機事件(退職後の競業避止義務契約に関する事件)
(東京地裁平成19年4月24日判決、平成17年(ワ)第24499号。)
退職後の競業避止義務契約の考え方について |
単著 |
2008年12月 |
久留米大学法学 第59・60合併号 |
No.59・60 p260(p83)~p199(p144) |
| その他 |
技術情報保護新法構想の検証 |
単独発表 |
2008年 9月 |
第10回日本感性工学会大会 22G-06 |
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| 雑誌 |
判例研究 録画ネット事件 |
単著 |
2008年 9月 |
著作権研究(著作権法学会) |
No.33 p173～p194 |
| 雑誌 |
判例評釈 三省製薬事件(職務発明の対価請求事件)大阪地裁平成17年9月26日判決、平成16年(ワ)第10584号。 |
単著 |
2008年 6月 |
比較文化年報 久留米大学比較文化研究科 第17輯 |
No.17 p19～p39 |
| 雑誌 |
審決例および判例評釈～「白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法」事件
特許庁審判平成18年11月8日審決、無効2005-80321号。
知財高裁平成19年7月20日判決、平成18年(行ケ)第10539号(審決取消請求事件)。 |
単著 |
2008年 5月 |
パテント |
Vol.61 No.5 p31～p38 |
| 雑誌 |
判例評釈 三菱化学事件(職務発明対価請求事件)
(東京地裁平成18年12月27日判決、平成17年(ワ)第12576号。)
『成功確率による減額』批判 |
単著 |
2008年 1月 |
久留米大学法学 第58号 |
No.58 p350(p1)~p303(p48) |
| 雑誌 |
判例評釈「豊田中央研究所」事件～職務発明対価請求事件・職務発明対価請求控訴事件 |
単著 |
2007年12月 |
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター) |
Vol.6 No.63 p19～p35 |
| 雑誌 |
判例評釈 インクタンク(液体収納容器)事件【最高裁判決】使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論 平成19年12月27日号。 |
単著 |
2007年12月 |
特許ニュース(財団法人 経済産業調査会) |
No.12171 p1～p16 |
| その他 |
映画の著作物著作権存続期間延長に係る改正法附則関連各事件と職務発明制度平成16年改正法 |
単独発表 |
2007年 8月 |
第9回 日本感性工学会大会 |
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| その他 |
職務発明訴訟和解事件の検証
(※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。) |
共同発表 |
2007年 7月 |
日本知財学会 第五回年次学術研究発表会 |
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| その他 |
職務発明訴訟における最高裁判決と下級審判決の齟齬
(※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。) |
共同発表 |
2007年 7月 |
日本知財学会 第五回年次学術研究発表会 |
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| 雑誌 |
判例評釈「ロクラクⅡ」事件(東京地裁平成19年3月30日決定、平成18年(ヨ)第22046号) |
単著 |
2007年 6月 |
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター) |
Vol.5 No.57 p7～p17 |
| 雑誌 |
判例評釈「まねきTV」事件(東京地裁決定) |
単著 |
2007年 5月 |
パテント |
Vol.60 No.5 p33～p40 |
| 雑誌 |
職務発明制度平成16年法の法解釈における曲解批判 |
単著 |
2007年 5月 |
久留米大学法学 第56・57合併号 |
No.56・57 p137-p164 |
| 単行本 |
職務発明制度の法律研究 |
単著 |
2007年 3月 |
株式会社 成文堂 |
本文=p2～p333 |
| 雑誌 |
リサイクル製品と特許権の消尽(知的財産法制度の課題と検証⑦) |
共著 |
2007年 1月 |
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター) |
Vol.5 No.52 p107～p118 |
| 雑誌 |
職務発明と職務著作の比較に関する一考察 |
単著 |
2006年 9月 |
久留米大学法学 第55号 大家重夫教授 古希記念論文集 |
No.55 p119-p154 |
| その他 |
特許法の目的とはなにか。 What is the purpose of Patent law? |
単独発表 |
2006年 9月 |
第8回 日本感性工学会大会 |
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| その他 |
「録画ネット」事件(・東京地裁平成16年10月7日決定、平成16年(ヨ)第22093号(仮処分決定)。判例時報1895号120頁、判例タイムズ1187号335頁。・東京地裁平成17年5月31日決定、平成16年(モ)第15793号(仮処分異議申立に対する決定)。・知財高裁平成17年11月15日決定、平成17年(ラ)第10007号(保全抗告に対する決定)。) |
単独発表 |
2006年 7月 |
著作権法学会 第86回著作権判例研究会
(於 専修大学) |
|
| その他 |
リサイクル製品と特許権の消尽 |
共同発表 |
2006年 6月 |
日本知財学会 第四回年次学術研究発表会 |
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| その他 |
職務発明対価請求訴訟における使用者と従業者の貢献度 |
共同発表 |
2006年 6月 |
日本知財学会 第四回年次学術研究発表会 |
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| 雑誌 |
液体収納容器(インクタンク)事件,知財高裁判決を受けての一考察 |
単著 |
2006年 5月 |
パテント |
Vol.59 No.5 p77～p84 |
| 雑誌 |
営業秘密保護法制と従業者自身がなした情報 |
単著 |
2006年 5月 |
知的財産法研究(萼工業所有権研究所) |
Vol.47-1 No.134 p1～p15 |
| 雑誌 |
判例評釈
インクタンク(液体収納容器)事件【高裁判決】
使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論
(上)=平成18年3月8日号、(下)=平成18年3月9日号。 |
単著 |
2006年 3月 |
特許ニュース(財団法人 経済産業調査会) |
No.11726&11727 p1～ |
| 雑誌 |
【判例評釈】他者の手により作成された記事の見出しを自身のホームページ等に掲載等した者の行為が不法行為であるとされた事例 |
単著 |
2006年 2月 |
知財ぷりずむ(財団法人 経済産業調査会 知的財産情報センター) |
Vol.4 No.41 p1～p14 |
| 雑誌 |
営業秘密保護法制において退職者へ刑事罰を科すことの問題点
～平成17年(2005年)不正競争防止法改正 |
単著 |
2006年 2月 |
久留米大学法学 |
No.54 p1～p33 |
| 単行本 |
・「第1部 職務発明訴訟の総括」中
「職務発明問題の動向、平成16年法の解釈及び判例研究の必要性」
・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中
「3.コスモ石油事件・控訴審判決(東京高判平15.6.26)/第一審判決控訴審判決(東京地判平13.12.26)」
・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中
「6.日亜化学事件・控訴審和解(東京高判平17.1.11:「和解についての当裁判所の考え」)」
・「第2部 職務発明訴訟主要判決の検証」中
「8.日立金属事件・控訴審判決(東京高判平16.4.27)/第一審判決(東京地判平15.8.29)」 |
分担執筆 |
2006年 1月 |
職務発明訴訟の総括～これでよいのか日本の知財戦略～ 経済産業調査会 |
p3～p28 他 |
| 雑誌 |
判例研究 一太郎事件控訴審判決を考える |
単著 |
2005年12月 |
発明(発明協会) |
Vol.102 No.12 p90～p98 |
| 雑誌 |
日亜化学工業対価請求事件の和解による終結に関する考察 |
単著 |
2005年 5月 |
パテント |
Vol.58 No.5 p91～p98 |
| その他 |
改正特許法35条について |
共同発表 |
2005年 5月 |
日本知財学会 第三回年次学術研究発表会 |
|
| その他 |
不正競争防止法改正法案と技術者の転職 |
共同発表 |
2005年 5月 |
日本知財学会 第三回年次学術研究発表会 |
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| 単行本 |
第17講 技術者の転職と営業秘密、及び退職後の競業避止条項 |
分担執筆 |
2004年12月 |
知財20講―知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題 現代産業選書―知的財産実務シリーズ
経済産業調査会 |
324～341 |
| その他 |
技術者の転職、営業秘密、及び退職後の競業避止条項についての一考察 |
単独発表 |
2004年 9月 |
第6回 日本感性工学会大会 |
|
| その他 |
改正職務発明規定に関する一考察 |
共同発表 |
2004年 7月 |
日本知財学会 第二回年次学術研究発表会 |
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| 雑誌 |
職務発明制度改正法案を考える |
単著 |
2004年 5月 |
パテント |
11～16 |
| 雑誌 |
職務発明と対価 問題の所在はどこなのか? |
単著 |
2004年 4月 |
ペトロテック(石油学会発行) |
300～304 |
| 雑誌 |
続・職務発明制度の立法論と問題点 |
単著 |
2002年12月 |
パテント |
25～36 |
| 単行本 |
これだけは知っておきたい「職務発明制度」―技術者のための特許法の常識 |
単著 |
2002年 9月 |
日刊工業新聞社 |
244 |
| 雑誌 |
職務発明制度の立法論と問題点 |
単著 |
2002年 5月 |
パテント |
37～43 |
| 雑誌 |
婚礼引き出物の贈呈方法特許と特許法の保護対象 |
単著 |
2002年 2月 |
パテント |
31～37 |
| 雑誌 |
特許法35条についてのさらなる考察 |
単著 |
1999年 5月 |
パテント |
10～18 |
| 雑誌 |
特許法35条と非職務発明について |
単著 |
1998年 5月 |
パテント |
49～59 |
