久留米大学研究者紹介

【詳細】	タイトル　種類　／　単著・共著等　／　発行・発表年　発行所、発行・発表雑誌等の名称　／　巻号頁

帖佐　隆の著書・論文・学会発表等
No.	詳細
1	営業秘密侵害罪の主観的要件を考える～NHK事件を題材として　　　東京地判令2・12・7TKC法律情報データベース(令和 2年特(わ)第1001号)(集金人Y1事件)　東京地判令4・1・20裁判所ウェブサイト(令和 2 年特(わ)第1001号)(N国党党首Y2事件) 雑誌　／　単著　／　2023年 2月久留米大学法学／　No.87 p17-p52
2	判例評釈　川島製作所事件[上][下] 横浜地判令3・7・7　D1-Law.com判例体系(判例DB)(28292782) 雑誌　／　単著　／　2022年 6月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15679及び15680　 p1-p12(2022/6/22)及びp1-p11(2022/6/23)
3	判例評釈　日本ペイント営業秘密刑事事件高裁判決[上][下] 名古屋高判令3・4・13TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB 25569572) 雑誌　／　単著　／　2021年12月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15558及び15559　 p1-p8(2021/12/16)及びp1-p11(2021/12/17)
4	判例評釈　コミスケ3事件　最高裁決定最一小決令和3年3月1日　(裁判所ウェブサイト) 平成30年(あ)第10号　不正競争防止法違反被告事件雑誌　／　単著　／　2021年12月発明　The lnvention　(発明推進協会) ／　Vol.118 No.12 p54-p59
5	判例評釈　日本ペイント営業秘密刑事事件-名古屋地判令和2年3月27日TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25565740)、平成28年(わ)第471号、平成28年(わ)第662号-[上・中・下]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※3連載=No.15415(5月20日)p1-、No.15416(5月21日)p1-、No.15430(6月10日)p1-。雑誌　／　単著　／　2021年 5月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15415 p1-。
6	判例評釈百十四銀行事件 : 顧客情報、預金残高は営業秘密か(有用性の検討と考察) : 高松地判令和2年7月21日第一法規法情報総合データベース(D1-Law.com)(判例体系)(28282768)令和2年(わ)第86号・令和2年(わ)第161号雑誌　／　単著　／　2021年久留米大学法学／　No.84 p175-p213
7	109 「技術的制限手段の効果を妨げる」の意味〔電子書籍画像キャプチャー事件〕雑誌　／　単著　／　2020年 7月商標・意匠・不正競争判例百選　第2版(別冊ジュリスト248号) ／　No.248 p220-p221
8	判例評釈　アルミナ繊維営業秘密事件　高裁判決および地裁判決(大阪高判平30・5・11裁判所ウェブサイト=高裁判決(原審:大阪地判平29・10・19裁判所ウェブサイト=地裁判決))　-営業秘密の「持ち出し」についての民事での事例-[上・下]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2連載=No.15176(5月25日)p1-、No.15177(5月26日)p1-。雑誌　／　単著　／　2020年 5月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15176 p1-
9	不正競争防止法における営業秘密と刑事罰雑誌　／　単著　／　2020年 3月パテント／　Vol.73 No.3 p29-p43
10	判例評釈自動車商品企画情報刑事事件(日産営業秘密刑事事件)最高裁決定[平成30.12.3刑集第72巻6号569頁] 雑誌　／　単著　／　2020年 2月パテント／　Vol.73 No.2 p126-p137
11	判例研究 iPod特許権侵害事件 : 侵害品の売上高と秘密保持命令[知財高裁平成26.4.24判決] 雑誌　／　単著　／　2020年久留米大学法学／　No.81 p77-p118
12	特許庁職員の過失により質権設定登録が抹消されたことに対する国家賠償と民事訴訟法248条の適用『続・知的財産法最高裁判例評釈大系　小野昌延先生追悼論文集』単行本　／　分担執筆　／　2019年 8月青林書院／　p355-p369
13	24 方法の発明の消尽〔インクタンク事件控訴審〕雑誌　／　単著　／　2019年 8月特許判例百選[第5版](別冊Jurist)(有斐閣) ／　No.244 p50-p51
14	判例評釈　コミスケ3事件(技術的制限手段侵害刑事事件)高裁判決および地裁判決大阪高判平29・12・8高裁判例集70巻3号7頁(裁判所ウェブサイト)=高裁判決原審:京都地判平28・3・24第一法規『判例体系』判例DB(No.28241167)=地裁判決雑誌　／　単著　／　2019年 6月特許ニュース(経済産業調査会) ／　Vol.2019年6月24日&25日 No.14956-14957 p1-p8(14956)、 p1-p10(14957)
15	不正競争防止法における営業秘密の秘密管理性とTRIPS協定雑誌　／　単著　／　2019年久留米大学法学／　No.80 p1-p33
16	不正競争防止法における営業秘密の秘密管理性概念について雑誌　／　単著　／　2018年11月久留米大学法学(奥付としては平成30年(2018年)10月25日発行) ／　No.78 　p25-p70
17	判例評釈　自動車商品企画情報事件(日産営業秘密事件)地裁判決および高裁判決[上・下]　-東京高判平30・3・20TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25560096)・横浜地判平28・10・31TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25545259) 雑誌　／　単著　／　2018年 8月特許ニュース／　No.14757-14758 　p1-p8(14757)、 p1-p8(14758)
18	職務発明制度平成27年改正とその後の解釈論を考える[上・下] (2018年1月17日、18日) 雑誌　／　単著　／　2018年 1月特許ニュース／　No.14608-14609 　p1-p8(14608)、 p1-p7(14609)
19	判例評釈べネッセ事件高裁判決東京高判平成29年3月21日、裁判所ウェブサイト、TKC判例データべース。東京地裁立川支部平成28年(う)第974号、不正競争防止法違反被告事件雑誌　／　単著　／　2018年 1月久留米大学法学(奥付としては平成29年(2017年)12月30日発行) ／　No.77 　p240(21)-p184(77)
20	判例評釈(178)ソフトウエア開発のために貸与していたパソコンに残されていたソフトウエアを探し出し、同ソフトウエアを無断で取得し、改修を加える形で開発・使用する行為は、不正競争防止法第2条1項4号の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」「使用する行為」に当たるとした事例「交通規制情報管理システム」ソフトウエア事件[大阪地裁平成28.11.22判決] 雑誌　／　単著　／　2018年 1月発明 The invention ／　Vol.115 No.1 　p.38-p43
21	Q21■産地・販売地の表示単行本　／　分担執筆　／　2017年 9月商標の法律相談Ⅰ(青林書院) ／　　p193-p200
22	判例評釈べネッセ事件地裁判決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地裁立川支判平成28年3月29日、TKC判例データべース。東京地裁立川支部平成26年(わ)第872号・第971号、不正競争防止法違反被告事件。雑誌　／　単著　／　2017年 7月久留米大学法学(奥付としては平成29年(2017年)6月30日発行) ／　No.76 p150(27)-p115(62)
23	「特許法の目的と職務発明制度[上・下]」雑誌　／　その他　／　2017年 3月特許ニュース／　No.14399&14400 　いずれもp1-
24	62 創作性の高低と類似性〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕 (※ただし、6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009) (2009年12月)14頁-15頁に小修正を施したものである。) 雑誌　／　単著　／　2016年12月著作権判例百選[第5版](別冊Jurist No.231 December 2016) ／　p126-p127
25	大学発明は職務発明か雑誌　／　単著　／　2016年11月知的財産法研究の輪―渋谷達紀教授追悼論文集(発明推進協会) ／　p91-p115
26	Q97◆刑事罰による営業秘密の保護単行本　／　分担執筆　／　2016年 5月不正競争の法律相談Ⅱ(青林書院) ／　p363-p390
27	不正競争防止法二一条一項三号と任務違背・図利加害目的雑誌　／　単著　／　2016年久留米大学法学／　No.74 p39-p93
28	判例検討　ヤマザキマザック事件名古屋地判平26・8・20,TKC法律情報データベース不正競争防止法違反被告事件雑誌　／　単著　／　2015年 5月パテント／　Vol.68 No.5 p12-22
29	営業秘密侵害罪と親告罪・非親告罪雑誌　／　単著　／　2015年 1月パテント／　Vol.68 No.1 p109-121
30	刑法における「領得」概念と無形的な営業秘密の保護雑誌　／　単著　／　2015年久留米大学法学／　No.73 p1-p32
31	「加工工具」事件地裁高裁判決と解釈上の諸問題、そして職務発明制度改正問題　東京地判平成二一年一月二九日・判例時報二一〇二号一二二頁　知財高判平成二二年二月二四日・判例時報二一〇二号九八頁雑誌　／　単著　／　2015年久留米大学法学／　No.72 p1-64
32	特許権の消尽と加工・交換〜判例評釈「薬剤分包用ロールペーパ」事件　大阪地判平成26年1月16日、平成24年(ワ)第8071号。　最高裁ホームページ(判例集未搭載)。雑誌　／　単著　／　2014年11月久留米大学法学／　No.71 p160(53)-103(110)
33	消耗品ビジネスの攻防と特許権・独占禁止法雑誌　／　単著　／　2014年 5月パテント／　Vol.67 No.6 p35-52
34	不正競争防止法2条1項4号及び7号とアクセス制限雑誌　／　単著　／　2014年 4月久留米大学法学／　No.70 p124(91)-81(134)
35	情報は「帰属」するのか―投資用マンション顧客情報事件を題材として雑誌　／　単著　／　2013年12月久留米大学法学／　No.69 p196(71)-p146(121)
36	職務発明の原始的帰属と対価請求権雑誌　／　単著　／　2013年11月パテント／　Vol.66 No.13 p61-p78
37	不正競争防止法30条の問題点雑誌　／　単著　／　2013年 5月パテント／　Vol.66 No.7 p13～p22
38	職務発明制度の平成16年法改正後の運用について雑誌　／　単著　／　2012年 9月特許研究／　No.54 p5～p16
39	マジコンをどう考えるか―マジコン事件東京地裁判決及び改正不正競争防止法との関連等も含めて雑誌　／　単著　／　2012年 5月パテント／　Vol.65 No.5 p39～p52
40	30. 職務発明の成立要件としての職務該当性――石灰窒素の製造炉事件雑誌　／　単著　／　2012年 4月別冊Jurist　特許判例百選[第4版] ／　No.209 p62～p63
41	判例検討　「日奈久ちくわ」事件「産地名+普通名称」のみからなる登録商標における商標権侵害の成立性、および不正競争防止法2条1項14号の成立性について雑誌　／　単著　／　2012年久留米大学法学／　No.67 p115(112)～p157(70)
42	営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論批判その他　／　単独発表　／　2011年 6月日本知財学会　第9回年次学術研究発表会
43	判例評釈　クリスタルキング事件雑誌　／　単著　／　2011年 5月パテント／　Vol.64 No.7 p40～48
44	営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論についての考察雑誌　／　単著　／　2011年 4月パテント／　Vol.64 No.6 p52～67
45	放送中継受信型事件における著作権法上の問題についての一考察～まねきTV事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決に対する批判的考察～雑誌　／　単著　／　2011年 3月知財ぷりずむ／　Vol.9 No.102 p49～63
46	不正競争防止法営業秘密刑事訴訟秘密裁判手続法の問題点雑誌　／　単著　／　2011年久留米大学法学　第65号／　No.65 p236(1)～181(56)
47	不正競争防止法平成21年改正法の危険性と問題点 ―営業秘密刑事的保護法制の改悪について― 雑誌　／　単著　／　2010年11月知的財産法研究(萼工業所有権研究所) ／　Vol.51-1 No.142 p1～41
48	職務発明対価請求訴訟と特許無効理由雑誌　／　単著　／　2010年 5月パテント／　Vol.63 No.7 p72～p85
49	判例評釈「ぱちんこ還元率等」不正競争防止法等刑事事件雑誌　／　単著　／　2010年 4月パテント／　Vol.63 No.6 p29～p40
50	判例評釈　「愛眼」事件雑誌　／　単著　／　2010年久留米大学法学　第62・63合併号／　No.62・63 p142(45)～p105(82)
51	6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕雑誌　／　単著　／　2009年12月著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009) ／　No.198 p14～p15
52	平成21年改正不正競争防止法の問題点その他　／　単独発表　／　2009年 9月第11回日本感性工学会大会　2A2-14
53	判例評釈　キヤノン職務発明対価請求事件高裁判決雑誌　／　単著　／　2009年 6月知財ぷりずむ／　Vol.7 No.81 p86～p111
54	判例評釈～「ロクラクⅡ」事件控訴審判決(知財高裁平成21年1月27日判決) 知財高裁平成21年1月27日判決、平成20年(ネ)第10055号著作権侵害差止等請求控訴事件、平成20年(ネ)第10069号同附帯控訴事件雑誌　／　単著　／　2009年 5月パテント／　Vol.62 No.5 p29～p36
55	営業秘密刑事的保護法制改悪論の問題点雑誌　／　単著　／　2009年久留米大学法学　第61号／　No.61 p256(p1)~p215(p42)
56	判例評釈　ヤマダ電機事件(退職後の競業避止義務契約に関する事件) (東京地裁平成19年4月24日判決、平成17年(ワ)第24499号。) 退職後の競業避止義務契約の考え方について雑誌　／　単著　／　2008年12月久留米大学法学　第59・60合併号／　No.59・60 p260(p83)~p199(p144)
57	判例研究　録画ネット事件雑誌　／　単著　／　2008年 9月著作権研究(著作権法学会) ／　No.33 p173～p194
58	技術情報保護新法構想の検証その他　／　単独発表　／　2008年 9月第10回日本感性工学会大会　22G-06
59	判例評釈　三省製薬事件(職務発明の対価請求事件)大阪地裁平成17年9月26日判決、平成16年(ワ)第10584号。雑誌　／　単著　／　2008年 6月比較文化年報　久留米大学比較文化研究科　第17輯　／　No.17 p19～p39
60	審決例および判例評釈～「白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法」事件　特許庁審判平成18年11月8日審決、無効2005-80321号。　知財高裁平成19年7月20日判決、平成18年(行ケ)第10539号(審決取消請求事件)。雑誌　／　単著　／　2008年 5月パテント／　Vol.61 No.5 p31～p38
61	判例評釈　三菱化学事件(職務発明対価請求事件) (東京地裁平成18年12月27日判決、平成17年(ワ)第12576号。) 『成功確率による減額』批判雑誌　／　単著　／　2008年 1月久留米大学法学　第58号／　No.58 p350(p1)~p303(p48)
62	判例評釈　インクタンク(液体収納容器)事件【最高裁判決】使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論　平成19年12月27日号。雑誌　／　単著　／　2007年12月特許ニュース(財団法人　経済産業調査会) ／　No.12171 p1～p16
63	判例評釈「豊田中央研究所」事件～職務発明対価請求事件・職務発明対価請求控訴事件雑誌　／　単著　／　2007年12月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.6 No.63 p19～p35
64	映画の著作物著作権存続期間延長に係る改正法附則関連各事件と職務発明制度平成16年改正法その他　／　単独発表　／　2007年 8月第9回　日本感性工学会大会
65	職務発明訴訟における最高裁判決と下級審判決の齟齬　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。) その他　／　共同発表　／　2007年 7月日本知財学会　第五回年次学術研究発表会
66	職務発明訴訟和解事件の検証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。) その他　／　共同発表　／　2007年 7月日本知財学会　第五回年次学術研究発表会
67	判例評釈「ロクラクⅡ」事件(東京地裁平成19年3月30日決定、平成18年(ヨ)第22046号) 雑誌　／　単著　／　2007年 6月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.5 No.57 p7～p17
68	職務発明制度平成16年法の法解釈における曲解批判雑誌　／　単著　／　2007年 5月久留米大学法学　第56・57合併号／　No.56・57 p137-p164
69	判例評釈「まねきTV」事件(東京地裁決定) 雑誌　／　単著　／　2007年 5月パテント／　Vol.60 No.5 p33～p40
70	職務発明制度の法律研究単行本　／　単著　／　2007年 3月株式会社　成文堂／　本文=p2～p333
71	リサイクル製品と特許権の消尽(知的財産法制度の課題と検証⑦) 雑誌　／　共著　／　2007年 1月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.5 No.52 p107～p118
72	職務発明と職務著作の比較に関する一考察雑誌　／　単著　／　2006年 9月久留米大学法学　第55号　大家重夫教授　古希記念論文集／　No.55 p119-p154
73	特許法の目的とはなにか。　What is the purpose of Patent law? その他　／　単独発表　／　2006年 9月第8回　日本感性工学会大会
74	「録画ネット」事件(・東京地裁平成16年10月7日決定、平成16年(ヨ)第22093号(仮処分決定)。判例時報1895号120頁、判例タイムズ1187号335頁。・東京地裁平成17年5月31日決定、平成16年(モ)第15793号(仮処分異議申立に対する決定)。・知財高裁平成17年11月15日決定、平成17年(ラ)第10007号(保全抗告に対する決定)。) その他　／　単独発表　／　2006年 7月著作権法学会　第86回著作権判例研究会　 (於　専修大学)
75	職務発明対価請求訴訟における使用者と従業者の貢献度その他　／　共同発表　／　2006年 6月日本知財学会　第四回年次学術研究発表会
76	リサイクル製品と特許権の消尽その他　／　共同発表　／　2006年 6月日本知財学会　第四回年次学術研究発表会
77	液体収納容器(インクタンク)事件,知財高裁判決を受けての一考察雑誌　／　単著　／　2006年 5月パテント／　Vol.59 No.5 p77～p84
78	営業秘密保護法制と従業者自身がなした情報雑誌　／　単著　／　2006年 5月知的財産法研究(萼工業所有権研究所) ／　Vol.47-1 No.134 p1～p15
79	判例評釈　インクタンク(液体収納容器)事件【高裁判決】使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論　 (上)=平成18年3月8日号、(下)=平成18年3月9日号。雑誌　／　単著　／　2006年 3月特許ニュース(財団法人　経済産業調査会) ／　No.11726&11727 p1～
80	営業秘密保護法制において退職者へ刑事罰を科すことの問題点～平成17年(2005年)不正競争防止法改正雑誌　／　単著　／　2006年 2月久留米大学法学／　No.54 p1～p33
81	【判例評釈】他者の手により作成された記事の見出しを自身のホームページ等に掲載等した者の行為が不法行為であるとされた事例雑誌　／　単著　／　2006年 2月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.4 No.41 p1～p14
82	・「第1部　職務発明訴訟の総括」中　「職務発明問題の動向、平成16年法の解釈及び判例研究の必要性」　　　・「第2部　職務発明訴訟主要判決の検証」中　「3.コスモ石油事件・控訴審判決(東京高判平15.6.26)/第一審判決控訴審判決(東京地判平13.12.26)」　　　・「第2部　職務発明訴訟主要判決の検証」中　「6.日亜化学事件・控訴審和解(東京高判平17.1.11:「和解についての当裁判所の考え」)」　　　・「第2部　職務発明訴訟主要判決の検証」中　「8.日立金属事件・控訴審判決(東京高判平16.4.27)/第一審判決(東京地判平15.8.29)」　　　単行本　／　分担執筆　／　2006年 1月職務発明訴訟の総括～これでよいのか日本の知財戦略～　経済産業調査会／　p3～p28　他
83	判例研究　一太郎事件控訴審判決を考える雑誌　／　単著　／　2005年12月発明(発明協会) ／　Vol.102 No.12 p90～p98
84	日亜化学工業対価請求事件の和解による終結に関する考察雑誌　／　単著　／　2005年 5月パテント／　Vol.58 No.5 p91～p98
85	改正特許法35条についてその他　／　共同発表　／　2005年 5月日本知財学会　第三回年次学術研究発表会
86	不正競争防止法改正法案と技術者の転職その他　／　共同発表　／　2005年 5月日本知財学会　第三回年次学術研究発表会
87	第17講　技術者の転職と営業秘密、及び退職後の競業避止条項単行本　／　分担執筆　／　2004年12月知財20講―知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題現代産業選書―知的財産実務シリーズ経済産業調査会／　324～341
88	技術者の転職、営業秘密、及び退職後の競業避止条項についての一考察その他　／　単独発表　／　2004年 9月第6回　日本感性工学会大会
89	改正職務発明規定に関する一考察その他　／　共同発表　／　2004年 7月日本知財学会　第二回年次学術研究発表会
90	職務発明制度改正法案を考える雑誌　／　単著　／　2004年 5月パテント／　11～16
91	職務発明と対価　問題の所在はどこなのか? 雑誌　／　単著　／　2004年 4月ペトロテック(石油学会発行) ／　300～304
92	続・職務発明制度の立法論と問題点雑誌　／　単著　／　2002年12月パテント／　25～36
93	これだけは知っておきたい「職務発明制度」―技術者のための特許法の常識単行本　／　単著　／　2002年 9月日刊工業新聞社／　244
94	職務発明制度の立法論と問題点雑誌　／　単著　／　2002年 5月パテント／　37～43
95	婚礼引き出物の贈呈方法特許と特許法の保護対象雑誌　／　単著　／　2002年 2月パテント／　31～37
96	特許法35条についてのさらなる考察雑誌　／　単著　／　1999年 5月パテント／　10～18
97	特許法35条と非職務発明について雑誌　／　単著　／　1998年 5月パテント／　49～59

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現在、登録準備中の研究者もいます。内容については、随時更新することにしています。　なお、研究者の個人情報（メールアドレス等）に関するお問い合わせはご遠慮ください。　また、久留米大学研究者紹介の内容を無断転用することを禁止します。　システムの制約上、対応できない文字に関しては、正式の表記ではない文字を使用しています。
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帖佐　隆の著書・論文・学会発表等
No.	詳細
1	営業秘密侵害罪の主観的要件を考える～NHK事件を題材として　　　東京地判令2・12・7TKC法律情報データベース(令和 2年特(わ)第1001号)(集金人Y1事件)　東京地判令4・1・20裁判所ウェブサイト(令和 2 年特(わ)第1001号)(N国党党首Y2事件) 雑誌　／　単著　／　2023年 2月久留米大学法学／　No.87 p17-p52
2	判例評釈　川島製作所事件[上][下] 横浜地判令3・7・7　D1-Law.com判例体系(判例DB)(28292782) 雑誌　／　単著　／　2022年 6月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15679及び15680　 p1-p12(2022/6/22)及びp1-p11(2022/6/23)
3	判例評釈　日本ペイント営業秘密刑事事件高裁判決[上][下] 名古屋高判令3・4・13TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB 25569572) 雑誌　／　単著　／　2021年12月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15558及び15559　 p1-p8(2021/12/16)及びp1-p11(2021/12/17)
4	判例評釈　コミスケ3事件　最高裁決定最一小決令和3年3月1日　(裁判所ウェブサイト) 平成30年(あ)第10号　不正競争防止法違反被告事件雑誌　／　単著　／　2021年12月発明　The lnvention　(発明推進協会) ／　Vol.118 No.12 p54-p59
5	判例評釈　日本ペイント営業秘密刑事事件-名古屋地判令和2年3月27日TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25565740)、平成28年(わ)第471号、平成28年(わ)第662号-[上・中・下]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※3連載=No.15415(5月20日)p1-、No.15416(5月21日)p1-、No.15430(6月10日)p1-。雑誌　／　単著　／　2021年 5月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15415 p1-。
6	判例評釈百十四銀行事件 : 顧客情報、預金残高は営業秘密か(有用性の検討と考察) : 高松地判令和2年7月21日第一法規法情報総合データベース(D1-Law.com)(判例体系)(28282768)令和2年(わ)第86号・令和2年(わ)第161号雑誌　／　単著　／　2021年久留米大学法学／　No.84 p175-p213
7	109 「技術的制限手段の効果を妨げる」の意味〔電子書籍画像キャプチャー事件〕雑誌　／　単著　／　2020年 7月商標・意匠・不正競争判例百選　第2版(別冊ジュリスト248号) ／　No.248 p220-p221
8	判例評釈　アルミナ繊維営業秘密事件　高裁判決および地裁判決(大阪高判平30・5・11裁判所ウェブサイト=高裁判決(原審:大阪地判平29・10・19裁判所ウェブサイト=地裁判決))　-営業秘密の「持ち出し」についての民事での事例-[上・下]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2連載=No.15176(5月25日)p1-、No.15177(5月26日)p1-。雑誌　／　単著　／　2020年 5月特許ニュース(経済産業調査会) ／　No.15176 p1-
9	不正競争防止法における営業秘密と刑事罰雑誌　／　単著　／　2020年 3月パテント／　Vol.73 No.3 p29-p43
10	判例評釈自動車商品企画情報刑事事件(日産営業秘密刑事事件)最高裁決定[平成30.12.3刑集第72巻6号569頁] 雑誌　／　単著　／　2020年 2月パテント／　Vol.73 No.2 p126-p137
11	判例研究 iPod特許権侵害事件 : 侵害品の売上高と秘密保持命令[知財高裁平成26.4.24判決] 雑誌　／　単著　／　2020年久留米大学法学／　No.81 p77-p118
12	特許庁職員の過失により質権設定登録が抹消されたことに対する国家賠償と民事訴訟法248条の適用『続・知的財産法最高裁判例評釈大系　小野昌延先生追悼論文集』単行本　／　分担執筆　／　2019年 8月青林書院／　p355-p369
13	24 方法の発明の消尽〔インクタンク事件控訴審〕雑誌　／　単著　／　2019年 8月特許判例百選[第5版](別冊Jurist)(有斐閣) ／　No.244 p50-p51
14	判例評釈　コミスケ3事件(技術的制限手段侵害刑事事件)高裁判決および地裁判決大阪高判平29・12・8高裁判例集70巻3号7頁(裁判所ウェブサイト)=高裁判決原審:京都地判平28・3・24第一法規『判例体系』判例DB(No.28241167)=地裁判決雑誌　／　単著　／　2019年 6月特許ニュース(経済産業調査会) ／　Vol.2019年6月24日&25日 No.14956-14957 p1-p8(14956)、 p1-p10(14957)
15	不正競争防止法における営業秘密の秘密管理性とTRIPS協定雑誌　／　単著　／　2019年久留米大学法学／　No.80 p1-p33
16	不正競争防止法における営業秘密の秘密管理性概念について雑誌　／　単著　／　2018年11月久留米大学法学(奥付としては平成30年(2018年)10月25日発行) ／　No.78 　p25-p70
17	判例評釈　自動車商品企画情報事件(日産営業秘密事件)地裁判決および高裁判決[上・下]　-東京高判平30・3・20TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25560096)・横浜地判平28・10・31TKC法律情報データベース(判例DB)(LEX/DB25545259) 雑誌　／　単著　／　2018年 8月特許ニュース／　No.14757-14758 　p1-p8(14757)、 p1-p8(14758)
18	職務発明制度平成27年改正とその後の解釈論を考える[上・下] (2018年1月17日、18日) 雑誌　／　単著　／　2018年 1月特許ニュース／　No.14608-14609 　p1-p8(14608)、 p1-p7(14609)
19	判例評釈べネッセ事件高裁判決東京高判平成29年3月21日、裁判所ウェブサイト、TKC判例データべース。東京地裁立川支部平成28年(う)第974号、不正競争防止法違反被告事件雑誌　／　単著　／　2018年 1月久留米大学法学(奥付としては平成29年(2017年)12月30日発行) ／　No.77 　p240(21)-p184(77)
20	判例評釈(178)ソフトウエア開発のために貸与していたパソコンに残されていたソフトウエアを探し出し、同ソフトウエアを無断で取得し、改修を加える形で開発・使用する行為は、不正競争防止法第2条1項4号の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」「使用する行為」に当たるとした事例「交通規制情報管理システム」ソフトウエア事件[大阪地裁平成28.11.22判決] 雑誌　／　単著　／　2018年 1月発明 The invention ／　Vol.115 No.1 　p.38-p43
21	Q21■産地・販売地の表示単行本　／　分担執筆　／　2017年 9月商標の法律相談Ⅰ(青林書院) ／　　p193-p200
22	判例評釈べネッセ事件地裁判決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地裁立川支判平成28年3月29日、TKC判例データべース。東京地裁立川支部平成26年(わ)第872号・第971号、不正競争防止法違反被告事件。雑誌　／　単著　／　2017年 7月久留米大学法学(奥付としては平成29年(2017年)6月30日発行) ／　No.76 p150(27)-p115(62)
23	「特許法の目的と職務発明制度[上・下]」雑誌　／　その他　／　2017年 3月特許ニュース／　No.14399&14400 　いずれもp1-
24	62 創作性の高低と類似性〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕 (※ただし、6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009) (2009年12月)14頁-15頁に小修正を施したものである。) 雑誌　／　単著　／　2016年12月著作権判例百選[第5版](別冊Jurist No.231 December 2016) ／　p126-p127
25	大学発明は職務発明か雑誌　／　単著　／　2016年11月知的財産法研究の輪―渋谷達紀教授追悼論文集(発明推進協会) ／　p91-p115
26	Q97◆刑事罰による営業秘密の保護単行本　／　分担執筆　／　2016年 5月不正競争の法律相談Ⅱ(青林書院) ／　p363-p390
27	不正競争防止法二一条一項三号と任務違背・図利加害目的雑誌　／　単著　／　2016年久留米大学法学／　No.74 p39-p93
28	判例検討　ヤマザキマザック事件名古屋地判平26・8・20,TKC法律情報データベース不正競争防止法違反被告事件雑誌　／　単著　／　2015年 5月パテント／　Vol.68 No.5 p12-22
29	営業秘密侵害罪と親告罪・非親告罪雑誌　／　単著　／　2015年 1月パテント／　Vol.68 No.1 p109-121
30	刑法における「領得」概念と無形的な営業秘密の保護雑誌　／　単著　／　2015年久留米大学法学／　No.73 p1-p32
31	「加工工具」事件地裁高裁判決と解釈上の諸問題、そして職務発明制度改正問題　東京地判平成二一年一月二九日・判例時報二一〇二号一二二頁　知財高判平成二二年二月二四日・判例時報二一〇二号九八頁雑誌　／　単著　／　2015年久留米大学法学／　No.72 p1-64
32	特許権の消尽と加工・交換〜判例評釈「薬剤分包用ロールペーパ」事件　大阪地判平成26年1月16日、平成24年(ワ)第8071号。　最高裁ホームページ(判例集未搭載)。雑誌　／　単著　／　2014年11月久留米大学法学／　No.71 p160(53)-103(110)
33	消耗品ビジネスの攻防と特許権・独占禁止法雑誌　／　単著　／　2014年 5月パテント／　Vol.67 No.6 p35-52
34	不正競争防止法2条1項4号及び7号とアクセス制限雑誌　／　単著　／　2014年 4月久留米大学法学／　No.70 p124(91)-81(134)
35	情報は「帰属」するのか―投資用マンション顧客情報事件を題材として雑誌　／　単著　／　2013年12月久留米大学法学／　No.69 p196(71)-p146(121)
36	職務発明の原始的帰属と対価請求権雑誌　／　単著　／　2013年11月パテント／　Vol.66 No.13 p61-p78
37	不正競争防止法30条の問題点雑誌　／　単著　／　2013年 5月パテント／　Vol.66 No.7 p13～p22
38	職務発明制度の平成16年法改正後の運用について雑誌　／　単著　／　2012年 9月特許研究／　No.54 p5～p16
39	マジコンをどう考えるか―マジコン事件東京地裁判決及び改正不正競争防止法との関連等も含めて雑誌　／　単著　／　2012年 5月パテント／　Vol.65 No.5 p39～p52
40	30. 職務発明の成立要件としての職務該当性――石灰窒素の製造炉事件雑誌　／　単著　／　2012年 4月別冊Jurist　特許判例百選[第4版] ／　No.209 p62～p63
41	判例検討　「日奈久ちくわ」事件「産地名+普通名称」のみからなる登録商標における商標権侵害の成立性、および不正競争防止法2条1項14号の成立性について雑誌　／　単著　／　2012年久留米大学法学／　No.67 p115(112)～p157(70)
42	営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論批判その他　／　単独発表　／　2011年 6月日本知財学会　第9回年次学術研究発表会
43	判例評釈　クリスタルキング事件雑誌　／　単著　／　2011年 5月パテント／　Vol.64 No.7 p40～48
44	営業秘密に係る刑事訴訟における秘密裁判手続導入論についての考察雑誌　／　単著　／　2011年 4月パテント／　Vol.64 No.6 p52～67
45	放送中継受信型事件における著作権法上の問題についての一考察～まねきTV事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決に対する批判的考察～雑誌　／　単著　／　2011年 3月知財ぷりずむ／　Vol.9 No.102 p49～63
46	不正競争防止法営業秘密刑事訴訟秘密裁判手続法の問題点雑誌　／　単著　／　2011年久留米大学法学　第65号／　No.65 p236(1)～181(56)
47	不正競争防止法平成21年改正法の危険性と問題点 ―営業秘密刑事的保護法制の改悪について― 雑誌　／　単著　／　2010年11月知的財産法研究(萼工業所有権研究所) ／　Vol.51-1 No.142 p1～41
48	職務発明対価請求訴訟と特許無効理由雑誌　／　単著　／　2010年 5月パテント／　Vol.63 No.7 p72～p85
49	判例評釈「ぱちんこ還元率等」不正競争防止法等刑事事件雑誌　／　単著　／　2010年 4月パテント／　Vol.63 No.6 p29～p40
50	判例評釈　「愛眼」事件雑誌　／　単著　／　2010年久留米大学法学　第62・63合併号／　No.62・63 p142(45)～p105(82)
51	6 創作性の高低と保護範囲〔「ホテル・ジャンキーズ」電子掲示板事件:控訴審〕雑誌　／　単著　／　2009年12月著作権判例百選[第4版](別冊Jurist No.198 December 2009) ／　No.198 p14～p15
52	平成21年改正不正競争防止法の問題点その他　／　単独発表　／　2009年 9月第11回日本感性工学会大会　2A2-14
53	判例評釈　キヤノン職務発明対価請求事件高裁判決雑誌　／　単著　／　2009年 6月知財ぷりずむ／　Vol.7 No.81 p86～p111
54	判例評釈～「ロクラクⅡ」事件控訴審判決(知財高裁平成21年1月27日判決) 知財高裁平成21年1月27日判決、平成20年(ネ)第10055号著作権侵害差止等請求控訴事件、平成20年(ネ)第10069号同附帯控訴事件雑誌　／　単著　／　2009年 5月パテント／　Vol.62 No.5 p29～p36
55	営業秘密刑事的保護法制改悪論の問題点雑誌　／　単著　／　2009年久留米大学法学　第61号／　No.61 p256(p1)~p215(p42)
56	判例評釈　ヤマダ電機事件(退職後の競業避止義務契約に関する事件) (東京地裁平成19年4月24日判決、平成17年(ワ)第24499号。) 退職後の競業避止義務契約の考え方について雑誌　／　単著　／　2008年12月久留米大学法学　第59・60合併号／　No.59・60 p260(p83)~p199(p144)
57	判例研究　録画ネット事件雑誌　／　単著　／　2008年 9月著作権研究(著作権法学会) ／　No.33 p173～p194
58	技術情報保護新法構想の検証その他　／　単独発表　／　2008年 9月第10回日本感性工学会大会　22G-06
59	判例評釈　三省製薬事件(職務発明の対価請求事件)大阪地裁平成17年9月26日判決、平成16年(ワ)第10584号。雑誌　／　単著　／　2008年 6月比較文化年報　久留米大学比較文化研究科　第17輯　／　No.17 p19～p39
60	審決例および判例評釈～「白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法」事件　特許庁審判平成18年11月8日審決、無効2005-80321号。　知財高裁平成19年7月20日判決、平成18年(行ケ)第10539号(審決取消請求事件)。雑誌　／　単著　／　2008年 5月パテント／　Vol.61 No.5 p31～p38
61	判例評釈　三菱化学事件(職務発明対価請求事件) (東京地裁平成18年12月27日判決、平成17年(ワ)第12576号。) 『成功確率による減額』批判雑誌　／　単著　／　2008年 1月久留米大学法学　第58号／　No.58 p350(p1)~p303(p48)
62	判例評釈　インクタンク(液体収納容器)事件【最高裁判決】使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論　平成19年12月27日号。雑誌　／　単著　／　2007年12月特許ニュース(財団法人　経済産業調査会) ／　No.12171 p1～p16
63	判例評釈「豊田中央研究所」事件～職務発明対価請求事件・職務発明対価請求控訴事件雑誌　／　単著　／　2007年12月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.6 No.63 p19～p35
64	映画の著作物著作権存続期間延長に係る改正法附則関連各事件と職務発明制度平成16年改正法その他　／　単独発表　／　2007年 8月第9回　日本感性工学会大会
65	職務発明訴訟における最高裁判決と下級審判決の齟齬　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。) その他　／　共同発表　／　2007年 7月日本知財学会　第五回年次学術研究発表会
66	職務発明訴訟和解事件の検証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (※本件は、帖佐隆。。は筆頭発表者ではない。) その他　／　共同発表　／　2007年 7月日本知財学会　第五回年次学術研究発表会
67	判例評釈「ロクラクⅡ」事件(東京地裁平成19年3月30日決定、平成18年(ヨ)第22046号) 雑誌　／　単著　／　2007年 6月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.5 No.57 p7～p17
68	職務発明制度平成16年法の法解釈における曲解批判雑誌　／　単著　／　2007年 5月久留米大学法学　第56・57合併号／　No.56・57 p137-p164
69	判例評釈「まねきTV」事件(東京地裁決定) 雑誌　／　単著　／　2007年 5月パテント／　Vol.60 No.5 p33～p40
70	職務発明制度の法律研究単行本　／　単著　／　2007年 3月株式会社　成文堂／　本文=p2～p333
71	リサイクル製品と特許権の消尽(知的財産法制度の課題と検証⑦) 雑誌　／　共著　／　2007年 1月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.5 No.52 p107～p118
72	職務発明と職務著作の比較に関する一考察雑誌　／　単著　／　2006年 9月久留米大学法学　第55号　大家重夫教授　古希記念論文集／　No.55 p119-p154
73	特許法の目的とはなにか。　What is the purpose of Patent law? その他　／　単独発表　／　2006年 9月第8回　日本感性工学会大会
74	「録画ネット」事件(・東京地裁平成16年10月7日決定、平成16年(ヨ)第22093号(仮処分決定)。判例時報1895号120頁、判例タイムズ1187号335頁。・東京地裁平成17年5月31日決定、平成16年(モ)第15793号(仮処分異議申立に対する決定)。・知財高裁平成17年11月15日決定、平成17年(ラ)第10007号(保全抗告に対する決定)。) その他　／　単独発表　／　2006年 7月著作権法学会　第86回著作権判例研究会　 (於　専修大学)
75	職務発明対価請求訴訟における使用者と従業者の貢献度その他　／　共同発表　／　2006年 6月日本知財学会　第四回年次学術研究発表会
76	リサイクル製品と特許権の消尽その他　／　共同発表　／　2006年 6月日本知財学会　第四回年次学術研究発表会
77	液体収納容器(インクタンク)事件,知財高裁判決を受けての一考察雑誌　／　単著　／　2006年 5月パテント／　Vol.59 No.5 p77～p84
78	営業秘密保護法制と従業者自身がなした情報雑誌　／　単著　／　2006年 5月知的財産法研究(萼工業所有権研究所) ／　Vol.47-1 No.134 p1～p15
79	判例評釈　インクタンク(液体収納容器)事件【高裁判決】使用済みインクタンクにインクを充填する行為と消尽理論　 (上)=平成18年3月8日号、(下)=平成18年3月9日号。雑誌　／　単著　／　2006年 3月特許ニュース(財団法人　経済産業調査会) ／　No.11726&11727 p1～
80	営業秘密保護法制において退職者へ刑事罰を科すことの問題点～平成17年(2005年)不正競争防止法改正雑誌　／　単著　／　2006年 2月久留米大学法学／　No.54 p1～p33
81	【判例評釈】他者の手により作成された記事の見出しを自身のホームページ等に掲載等した者の行為が不法行為であるとされた事例雑誌　／　単著　／　2006年 2月知財ぷりずむ(財団法人　経済産業調査会　知的財産情報センター) ／　Vol.4 No.41 p1～p14
82	・「第1部　職務発明訴訟の総括」中　「職務発明問題の動向、平成16年法の解釈及び判例研究の必要性」　　　・「第2部　職務発明訴訟主要判決の検証」中　「3.コスモ石油事件・控訴審判決(東京高判平15.6.26)/第一審判決控訴審判決(東京地判平13.12.26)」　　　・「第2部　職務発明訴訟主要判決の検証」中　「6.日亜化学事件・控訴審和解(東京高判平17.1.11:「和解についての当裁判所の考え」)」　　　・「第2部　職務発明訴訟主要判決の検証」中　「8.日立金属事件・控訴審判決(東京高判平16.4.27)/第一審判決(東京地判平15.8.29)」　　　単行本　／　分担執筆　／　2006年 1月職務発明訴訟の総括～これでよいのか日本の知財戦略～　経済産業調査会／　p3～p28　他
83	判例研究　一太郎事件控訴審判決を考える雑誌　／　単著　／　2005年12月発明(発明協会) ／　Vol.102 No.12 p90～p98
84	日亜化学工業対価請求事件の和解による終結に関する考察雑誌　／　単著　／　2005年 5月パテント／　Vol.58 No.5 p91～p98
85	改正特許法35条についてその他　／　共同発表　／　2005年 5月日本知財学会　第三回年次学術研究発表会
86	不正競争防止法改正法案と技術者の転職その他　／　共同発表　／　2005年 5月日本知財学会　第三回年次学術研究発表会
87	第17講　技術者の転職と営業秘密、及び退職後の競業避止条項単行本　／　分担執筆　／　2004年12月知財20講―知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題現代産業選書―知的財産実務シリーズ経済産業調査会／　324～341
88	技術者の転職、営業秘密、及び退職後の競業避止条項についての一考察その他　／　単独発表　／　2004年 9月第6回　日本感性工学会大会
89	改正職務発明規定に関する一考察その他　／　共同発表　／　2004年 7月日本知財学会　第二回年次学術研究発表会
90	職務発明制度改正法案を考える雑誌　／　単著　／　2004年 5月パテント／　11～16
91	職務発明と対価　問題の所在はどこなのか? 雑誌　／　単著　／　2004年 4月ペトロテック(石油学会発行) ／　300～304
92	続・職務発明制度の立法論と問題点雑誌　／　単著　／　2002年12月パテント／　25～36
93	これだけは知っておきたい「職務発明制度」―技術者のための特許法の常識単行本　／　単著　／　2002年 9月日刊工業新聞社／　244
94	職務発明制度の立法論と問題点雑誌　／　単著　／　2002年 5月パテント／　37～43
95	婚礼引き出物の贈呈方法特許と特許法の保護対象雑誌　／　単著　／　2002年 2月パテント／　31～37
96	特許法35条についてのさらなる考察雑誌　／　単著　／　1999年 5月パテント／　10～18
97	特許法35条と非職務発明について雑誌　／　単著　／　1998年 5月パテント／　49～59